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世界115の国際市民団体は今月4日、「女性家族部廃止の動きに強い懸念を示す」と声明を発表した=韓国女性団体連合のホームページより//ハンギョレ新聞社

　世界115の国際市民団体が、尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領の女性家族部廃止公約を強く批判し、廃止案の撤回を求めた。これらの団体は、国際社会が共感したジェンダー担当省庁の設置および強化などの勧告事項を履行することを新政府に求めた。

　4日、韓国女性団体連合は115の国際市民団体が合同で作成した声明を公開した。これらの団体は、尹氏の行動を厳しく批判した。国民の力と尹氏が「合理的な政策を提案する代わり、アンチフェミニズム（反女性主義）やバックラッシュ（社会・政治的変化に対する反発）を煽り、それを選挙に積極的に活用した」と指摘し、「我々国際市民・社会団体はこうした動きに強い懸念を示す」と述べた。

　声明に参加した団体らは、女性家族部廃止公約の履行が韓国だけでなくアジア地域や国際社会にまで悪影響を及ぼすと憂慮を示した。これらの団体は声明で「韓国政府は国連女性の地位委員会（CSW）アジア太平洋グループの議長であり、国連人権理事国として国際社会でジェンダー平等規範と関連し、重要な役割を果たしている」とし、「女性家族部の廃止は女性人権の深刻な退行であり、韓国だけでなくアジア地域、そして国際社会に大きな悪影響を及ぼすだろう」と警告した。

　世界の国々がジェンダー平等政策専担省庁の機関の必要性にすでに共感しているという事実も強調した。これらの団体は「『適切な予算と人材が保障されるジェンダー政策専担機関の必要性』は、すでに1995年に韓国を含む189カ国の全会一致で議決した国際規範『北京行動綱領』に明示されている」とし、「昨年、国連女性の地位委員会は第65回合意結論で、北京行動綱領の効果的な履行のために各国のジェンダー機関を強化することを勧告した」と指摘した。

　これらの団体は「韓国は各種経済社会指標において先進国の位置にあるが、女性の人権の側面からはまだ道のりが遠い」とし、「我々国際市民・社会団体は韓国政府がジェンダー増進の責務者としての役割を自覚し、女性家族部の権限と役割を強化するための具体的かつ現実的な方策を用意することを求める」と主張した。

　同日の合同声明には、女性主要グループ（Women's Major Group、世界1500余りの女性団体の連合体）や国際女性連合（International Alliance of Women、1902年に創立された女性参政権運動団体）、女性と法、開発に関するアジア太平洋フォーラム（Asia Pacific Forum on Women Law and Development、アジア太平洋地域30カ国265の女性人権団体の連合体）、アフリカ女性の発展とコミュニケーション・ネットワーク（アフリカ49カ国800余りの女性人権団体のネットワーク）、平等と連帯のためのアラブ女性ネットワークなど、世界各国で女性人権活動に取り組んでいる団体が参加した。