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14日午前、共に民主党のユン・ホジュン非常対策委員長が国会で開かれた非常対策委員会で発言している＝共同取材写真//ハンギョレ新聞社

　韓国の「共に民主党」は、「国民の力」の尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領が重ねて公言した「女性家族部廃止」の主張に反論し、ジェンダー平等政策の鮮明さを浮き彫りにすることに焦点を合わせている。大統領選挙で敗北した後、民主党に党員として新しく加入した若い女性たちの意思を代弁し、戦列を整えることを意図したものと解釈される。

　14日、国会で開かれた共に民主党の「民生改革法案実践のための常任委員長及び幹事団連席会議」では、尹氏の「女性家族部廃止」政策には女性排除と差別が含まれているとし、これに対する反発が相次いだ。国会法制司法委員長のパク・クァンオン議員は「（尹次期大統領が）女性家族部廃止を試み、引き継ぎ委員会において女性割り当てを配慮しないと明らかにしたのは、国政運営の基本を見捨てた行動」だとし「女性に対する尊重・配慮は社会のバランスを整え、根深い差別を撤廃し、国民を統合するものだ。これを過度に軽く受け止めてはならず、国会でも同意しないだろう」と述べた。国会行政安全委員長のソ・ヨンギョ議員も「女性家族部廃止はマチズモの匂いの漂う部分だった」とし「女性家族部は児童、青少年、一人親家庭、養育、扶養そして多文化家庭など、女性と関連する内容が含まれた役割を果たす。女性家族部の存在をしっかり見てほしい」と述べた。女性家族部廃止は政府組織法の改正事案だ。173議席を持つ「スーパー予備野党」である民主党の同意がなければ不可能だ。

　民主党が「女性家族部廃止決死反対」で単一隊伍を形成しているわけではない。チェ・イベ非常対策委員はこの日、「文化放送」（MBC）ラジオのインタビューで「男女平等委員会などを新たに設けるとするならば女性家族部の廃止は受け入れられるのではないか」との質問に対し、「その程度は柔軟性を持つべきだ。部処（省庁）の名前やこれらにあまりこだわる必要はない」と述べた。民主研究院長のノ・ウンレ議員も、「韓国放送」（KBS）ラジオのインタビューに応じ、「国民の力が廃止を言っている立場も、女性家族部の機能や役割そのものをなくすということではないのでは。我々も女性家族部が今の機能通りではだめだとし、別の名称に改編しようとしたではないか」と語った。民主党は大統領選の過程で、女性家族部の名称を「性平等家族部」に変更する公約を掲げた。

　にもかかわらず、民主党が「女性家族部廃止」の議題に対抗してスクラムを組むのは、大統領選直後に20～30代の女性の党員加入が増えている状況と無関係ではない。民主党には、大統領選直後から13日までに約3万9千人が新規党員として加入し、入党処理を待っているのは約6万4千人と集計された。また、入党完了者のうち女性は72％、男性は28％で、女性の割合を世代別に見ると、20～30代では80％以上、40～70代以上では58％と分析された。尹次期大統領のミソジニー（女性嫌悪）・差別政策に恐怖を感じている女性たちが民主党の入党に流れており、彼女たちの声を積極的に代弁するという戦略だ。非対委のある議員は、「女性家族部の廃止に反対する方向に向かうだろう」と述べた。民主党はこのため、市民団体「テレグラムｎ番部屋（性犯罪事件）追跡団・花火」の活動家のパク・チヒョン氏（26）を共同非常対策委員長に選任した。この日初めて開かれた非対委会議で、パク氏は最初に発言し、性犯罪に関連した人を党公認候補として容認しない原則▽女性・青年の公認候補拡大などを強調した。民主党は、女性家族部廃止に対する世論の推移を見守りながら、対応の水位を高めていく計画だ。非対委の関係者は「女性家族部廃止は、市民団体などはもちろん、国民の力の内部でも一部反対があると見ている」とし「まずは世論を見守っている」と述べた。