チョン・ウィヨン外交部長官は28日、北朝鮮の核実験再開の可能性について「そのような動向があると聞いている」と述べた。
チョン長官は同日、国会外交統一委員会の全体会議で「豊渓里（プンゲリ）の核実験場などで施設の復旧と拡張の動きがあり、核実験も今後再開する可能性がある」という国民の力所属のキム・ソッキ議員の指摘に対し、こう答えた。北朝鮮が今月24日に火星‐17型と主張する大陸間弾道ミサイル（ICBM）を発射したのに続き、来月核実験を再開する可能性があると政府当局者が認めたわけだ。
また、朝米対話の成功のために韓国側の考えを米国と共有してきたが、「米国と完全に共感が形成されていない状況で、我々が北朝鮮側にそのような我々の案を伝えることはできなかった」と明らかにした。そのうえで「最近は米国も我々の判断にかなり近づいている」とし、「北朝鮮がどんな状況なのか分からないが、状況を誤って捉えているのではないかと懸念される」と付け加えた。
イ・イニョン統一部長官も同日の会議で「一部で予測している核実験と関連し、小型化や多弾頭などと関連した（核実験の）可能性も依然としてあり、注視している」と明らかにした。また「4月になれば、衛星打ち上げを口実にした、衛星と結びつけた関連行動がさらに増える可能性もある」とし、「今後、北朝鮮は米国との長期的な対決準備という名分を掲げ、核武力など国防力の強化に努めながら、4月中の主要な契機ごとに緊張をさらに高めることも考えられる」と付け加えた。
一方、チョン長官は同日、国民の力所属の議員らが北朝鮮の「モラトリアム破棄」などを取り上げ、文在寅（ムン・ジェイン）政権の北朝鮮政策の失敗によるものではないかと問い詰めたことに対し、「朝鮮半島平和プロセスは続けられるべき過程だと思う。それ以外にどんな代案があるのか疑問だ」と強調した。
そのうえで、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記兼国務委員長が2018年に核実験とICBMのモラトリアム（猶予）を宣言した後、「このような決定が正しかったことを立証できる人は米国大統領だけだ」と述べたと伝えた。「（2019年2月の）ハノイ（第2回朝米）首脳会談直前まで、米国側からかなり前向きな進展があるという話を聞いていたが、ご存知の通り（米国側が）一方的に決裂させてしまった。実際、ハノイ会談の決裂は我々にとってあまりにも失望的なものだった」と残念さをにじませた。
チョン長官は「我々にとっては悲しい話だが、非核化と朝鮮半島の完全かつより恒久的な平和定着は、韓国政府単独では決められない。米国の同意が必要であり、米国が主導的に北朝鮮に関与しなければ実現できない目標」だとし、「それが我々が置かれた国際政治の現実」だと付け加えた。
訳H.J
