限韓令の解除や尿素水問題などについて議論
中国「デジタル・低炭素経済への協力」を提案
韓国と中国が11月30日、今後の両国の経済協力の方向性を盛り込んだ「韓中経済協力共同計画」報告書を採択した。
外交部は同日、報道資料を発表し、「30日午後、ソウルと北京をテレビ電話でつなぐ形で、チェ・ジョンムン外交部第2次官が中国商務部の任鴻斌副部長と第25回韓中経済共同委員会を開催した」と明らかにした。外交部によると、今回採択された報告書は2019年の第23回共同委員会を契機に韓中が作成に合意したもので、これまで両国の研究機関が共同研究を行ってきたという。これに先立つかたちで「韓中経済貿易発展共同計画」(2016-2020)が採択されており、今回の共同計画は今年から2025年までの両国の経済協力の方向を示している。また、韓国の新南方・新北方政策と中国の一帯一路の構想の連携と協力のため共に努力することにしたという。
外交部によると、チェ次官は今回の会議で特に「ゲームや映画、放送など文化コンテンツ分野における両国間の交流と協力の拡大に向けた中国側の努力が必要だ」と強調し、「知的財産権分野における協力の強化および韓国企業の困難の解消などに向けた中国側の協力を求めた」という。2017年に在韓米軍が韓国に高高度防衛ミサイル（THADD）を配備して以来、中国側の「限韓領」がまだ解除されておらず、韓国政府は両国の高官級協議のたびに関連問題を提起してきた。
今回の会議では、中国に端を発した「尿素水品薄」現象をめぐる議論も行われた。外交部によると、韓国側は「（政府は）尿素の円滑な輸入に向けた中国側の協力を評価」すると共に、「グローバルサプライチェーンが不安定な状況でも、韓中貿易が円滑に進むよう、持続的かつ緊密に疎通していこう」と呼び掛けたという。10月15日、中国政府が尿素など29種の品目に対し輸出前の検査を義務づけたことで、韓国国内では尿素水の品薄現象が起き、その後、両国はすでに契約を結んだ尿素1万8700トンについては輸出手続きを進めることで合意した。それらの一部はすでに国内に入港した状態だ。
外交部によると、中国側は今回の会議で「デジタル経済および低炭素経済分野で双方が協力していくことを提案」し、「中韓産業団地の運営など両国の地方経済が協力を強化できるよう、韓国側の関心を要請」したという。
訳H.J
