韓国政府が新型コロナウイルス感染症ワクチンの基本接種から6カ月後に実施している追加接種(ブースターショット)の間隔を、60代以上は4カ月、50代は5カ月に短縮する計画であることが確認された。
16日、本紙の取材内容を総合すると、防疫当局はこのように50代以上の人口に対する追加接種の間隔を4~5カ月に短縮することにした「追加接種計画」を17日に発表する予定だ。発表はチョン・ウンギョン疾病管理庁長が行うことになる。政府高官はこのように追加接種の間隔を短縮したことについて、「ワクチン接種を実施し、追加接種の間隔を短縮した国外の事例を参考にした。感染予防効果が落ちた高齢層を優先的に保護するための措置」だと説明した。これに先立ち、クォン・ドクチョル保健福祉部長官も15日、世宗市(セジョンシ)のある医院級医療機関で追加接種を受けた後、記者団に対し、追加接種の間隔の短縮について「疾病管理庁でも専門家の意見を聞いて検討し、近く確定するだろう」とし、「5~6カ月よりも少し早く接種を受けられるとみている」と述べた。
しかし、このような政府の追加接種計画は、高齢患者や突破感染(ブレイクスルー感染)患者が増加し、重症患者が急増した後に発表されるものであり、手遅れの措置だという批判の声もあがっている。中央防疫対策本部が同日発表した資料によると、12歳以上の患者のうち突破感染者の割合が、10月第1週の26.3%から、10月第2週は31.3%、10月第3週は37.9%、10月第4週は47.3%、11月第1週は56.0%へと高まっている。ソウル大学のキム・ユン教授(医療管理学)は「すでに秋夕(チュソク、旧暦8月15日)前から介護施設や療養病院などで集団感染と突破感染が多く発生したにもかかわらず、追加接種の間隔を6カ月と定めた米国の基準に機械的に従った」とし、「韓国政府は韓国の患者資料を分析し、それを土台に追加接種計画をもっと急ぐべきだった」と指摘した。
防疫当局は16日夕方、ワクチン接種関連諮問機関である予防接種専門委員会会議で審議した後、17日午前、中央安全災害対策本部(中対本)会議で今回の計画を最終決定し、発表する予定だ。