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1日午後、1歳の誕生会とパーティーの専門業者「ソウルフローレンス」ポラメ店で、関係者がテーブルを整えている/聯合ニュース

　韓国政府が「段階的な日常回復（ウィズコロナ）」に向けて開いた最初の社会的対話の席で、専門家は接種完了率、重症患者数、致命率を条件に、3段階もしくは4段階からなる段階的な日常回復推進策を提案しつつ、公共病院中心の専門病院だけでなく、すべての総合病院級以上の病院が新型コロナウイルス感染者を治療するものへと、医療システムも共に転換すべきだと指摘した。

　1日に中央事故収拾本部（中収本）の主催でソウル瑞草区良才洞（ソチョグ・ヤンジェドン）のエルタワーオルチェホールで開かれた「段階的日常回復に関する公開討論会」で、前防疫総括班長のユン・テホ釜山大学医学部教授（予防医学）は、「全国民の70％以上の接種完了」、「重症患者300～400人台」、「月間致命率0.3％台」の3つを、3段階に分けて進める段階的日常回復における第1段階を開始するための条件として提示した。

　ユン教授は、第1段階で接種完了者に対する規制を解除するとともに、現行の社会的距離措置（ソーシャル・ディスタンシング）をレベル2～3程度に引き下げられるとの考えを示した。先月の状況は、重症患者は300人台で致命率は0.33％だったため、全国民の70％の接種が完了する10月末になれば、段階的な日常回復の第1段階へと転換する条件が満たされることになる。ユン教授は続いて、接種完了率が全国民の80％を超えれば段階的日常回復の第2段階に転換できるが、これは現行のソーシャル・ディスタンシングのレベル1～2の水準へと防疫を緩和するものだと説明した。このように、段階的日常回復の第1～2段階では、政府が予告しているワクチンパス制度を実施し、未接種者は48時間以内の検査で発行された陰性確認書がなければ、必須施設以外のクラブやカラオケボックスの利用、催しへの参加などが制限される措置が必要だと提案した。

　ユン教授は最後に、接種完了率が80％以上、重症患者300人未満、月間致命率0.2％台になれば、第3段階へと転換できると予測した。この段階では、個人が衛生守則を守るだけの現行のソーシャル・ディスタンシングのレベル1へと防疫を緩和したり、解除したりするとともに、ワクチンパスもそれ以上は必要がなくなる可能性があるという。

ソウル瑞草区良才洞のエルタワーオルチェホールで開かれた「段階的日常回復に関する公開討論会」の様子/聯合ニュース

　疫学調査の強化をソーシャル・ディスタンシング緩和と連係させるべきだという提案もなされた。デルタ株の特性上、発症以前に感染させるケースがかなりあるため、疫学調査を強化して感染者を早期に隔離すれば、その分だけ流行規模を抑制できることから、ソーシャル・ディスタンシング緩和の可能性が大きくなるとの説明だ。ソウル大学医学部のキム・ユン教授（医療管理学）は、段階的日常回復の第1段階では、保健所の防疫人員を500人増員すれば、大衆利用施設の営業時間を午前0時まで延長でき、接種完了者を除く私的な会合の人数を4人まで認めることができるとの考えを示した。その後も第2段階から第4段階へと日常回復を行うたびに人員を500人ずつ増やしていけば、大衆利用施設の営業終了時間を第2段階では午前2時にまで延ばし、第3段階では完全になくすことができるという。最後の4段階では、保健所の防疫人員を累計で2500人増員することで、私的な会合の人数制限もなくせるとした。さらに使用者の動線を暗号化して保存し、接触者と動線が重なった場合は自動で知らせ、自己隔離することを案内する「コドンイ（コロナ動線安心くん）」などのスマートフォンアプリを普及させれば、効果をより大きくしうると提案した。

　キム教授は、現在50歳以上の高危険群では接種が90％以上完了しているため、段階的な日常回復を10月初めに開始することも可能で、政府の計画どおり進めたとしても、遅くとも11月中旬までには始めるべきだと強調した。完全な日常回復へと向かう3つ、または4つの各段階ごとに少なくとも4週間かかるとすれば、11月中旬に開始したとしても、最終段階が終わるのは来年4月になるというわけだ。キム教授は「段階的な日常回復の必要性は分かっているはずなのに、感染者の増加に対する政治的負担を懸念し、誰もあえて言いたがらない。大統領府と政府、与野党が共に決定して共同責任を負う構造を作る必要がある」と指摘した。

　段階的な日常回復に向けた医療対応体系も、全ての感染者を隔離するかたちから、在宅治療を中心とし、全ての病院でコロナ治療を行う方式へと転換すべきというのが専門家の共通した提案だ。翰林大学江南聖心病院のイ・ジェガプ教授（感染内科）は、無症状・軽症の患者は生活治療センターではなく在宅での治療とし、重症患者については公共病院を中心とする専門病院が抱え込むのではなく、すべての総合病院級以上の病院に設けられた専門病棟で入院治療を受けさせる体系へと切り替えるべきだと強調した。イ教授は「コロナ患者が1日に数千人ずつ発生する状況に日常的に対処するためには、ほかの呼吸器感染症のように医療保険システムの中でコロナ患者をケアしなければならないということを、すべての病院級医療機関に納得させなければならない」と述べた。