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コロナ集団感染が発生したソウル松坡区の可楽農水産物総合卸売市場の24日午後の様子/聯合ニュース

　新型コロナウイルスの新規感染者が、過去最多の2434人確認された。秋夕（チュソク。旧暦8月15日の節句）の連休の移動による拡散の懸念が高まっているが、政府は予防接種の効果で先月より重症患者の発生が減るとともに、1日3000人発生にも対応できる病床が確保されているため、現在のところ流行は管理可能な水準だと判断している。同時に政府は、新規感染者数ではなく、危篤患者と致命率を指標として流行規模を判断することを検討するなど、「段階的な日常回復（ウィズコロナ）」体系への転換を一つずつ準備していることが確認された。

　中央防疫対策本部（防対本）は、24日0時現在、新規感染者は2434人であることを明らかにした。2221人が確認された先月11日以降、44日ぶりの最多記録更新となった。72.3％（1747人）の感染者が首都圏で確認されているが、秋夕連休の移動量増加の影響が本格化する来週からは、非首都圏でも拡散の勢いが再び増す可能性が高い。中央災害対策本部（中対本）のイ・ギイル第1統制官は「秋夕以降、検査量が増加しているため、25日には感染者がさらに増える可能性があり、来週にはさらに増加する可能性もある」と述べた。

　ただ、秋夕直前に全国民の70％が1回目の接種を終えるなど、接種率が急速に高まっていることから、危篤患者の発生はかえって減っている。中対本の資料によると、24日現在、使用中の重症患者専門治療病床は512床で、先月23日に比べ69床減少している。危篤患者数も24日現在309人で、先月第4週の平均417人に比べて26％ほど減少している。中央事故収拾本部（中収本）のソン・ヨンレ社会戦略班長は「接種の累積効果が現れており、以前より危篤率や重症患者病床の稼働率が感染者の規模ほどは増加していない」とし「（10月3日に終わる社会的距離措置の調整については）危篤率と致命率の変動があるため、以前のように感染者の規模だけを重視する方向で評価するのは難しい」と述べた。

　最近の拡散に備え政府は、先月と今月に発令されたコロナ専門治療病床確保行政命令を通じ、1日に3000人規模の感染者が発生しても対応できる病床確保作業が来週中に完了すると発表した。患者の入院率を下げるため、主に京畿道で行われていた在宅治療を全国に拡大するための準備作業も進めている。現在までに13の地方自治体が在宅治療計画書を政府に提出している。イ・ギイル第1統制官は「在宅治療に対する健康保険上の診療報酬を新設するほか、患者管理システムの改善策などの事前準備を徹底していく」とし「在宅治療を希望する感染者は自治体に申請してほしい」と述べた。対外経済政策研究院のチャン・ヨンウク副研究委員は「接種者は重症になる率が低下するだけでなく、回復も速いため、重症患者病床に余裕が生じたとみられる。死者数も1日10人未満で、第3波の3分の1水準」とし「以前のように感染者数にこだわる必要はない。ワクチン接種とともに病床確保などによって危険受容能力を高めていけば、ウイルスとの安全な共存も無理な目標ではない」と述べた。

　政府もこうした状況に合わせて「段階的な日常回復」の準備作業を進めている。政府が先月末に作成した報告書「コロナ対応戦略転換検討」によると、政府は現在のような感染者数ではなく致命率を流行規模の判断指標とし、発表も感染者数のように毎日行うのではなく、1週間などの間隔を取るか、指標が一定水準を超えた時にのみ発表することなどを検討していることが確認できる。

　同報告書によると、政府はデルタ株の感染力が初期ウイルスの2倍以上で、無症状が半分に達し、ワクチンの感染予防効果も低下させるため、18歳以上の成人が100％接種しても感染自体を防ぐ完全な集団免疫の実現と流行の根絶は難しくなっていることを認めている。これを受け、感染者数ではなく致命率を最小化するために、高危険群の保護と接種、治療に集中し、究極的には季節性インフルエンザのような周期的な感染症の水準でコロナを管理する共存戦略への転換を準備している。季節性インフルエンザでは年間に1500～2500人程度の死者が発生するが、コロナも新規感染者が7500人ほど発生しても、致命率を0.05～0.1％に抑えれば死者数は同程度になりうると見ているのだ。直近の統計である先月の感染者の致命率は0.29％だ。

　社会的距離措置（ソーシャル・ディスタンシング）も、現行のレベル4からレベル2～3に簡素化し、14日間にわたる自己隔離も、発症してから5日でウイルスの排出量が急激に減少することなどを考慮し、10日→7日→5日と段階的に緩和することも検討している。英国は、入院しているのは新規感染者の2％のみなのに対し、韓国は20％が入院している現状を指摘しつつ、無分別な病床占有を防止する対策が必要だとも指摘している。その実現に向けて、まずは接種完了者と基礎疾患のない50歳未満で在宅治療を段階的に拡大することが必要だという内容も盛り込まれている。ただし同報告書は「コロナ拡散に対する国民の不安と恐怖に対して戦略転換が早く進むと『防疫の失敗または放棄』と認識され、政府の信頼が低下するか、逆に目標接種率の達成と適切な対応体系の整備の前に国民の警戒心が過度に低下し、重症患者数が急増するという、2つの相反する危険要因が存在する」とし「国民に対する十分な説明と説得を行うとともに、段階的な戦略が必要だ」と述べている。

　専門家は段階的戦略に同意しつつも、政府は流行の縮小を段階的な日常回復の前提条件にしてはならないと重ねて強調した。ソウル大学医学部のキム・ユン教授（医療管理学）は「流行規模を前提条件にすると防疫戦略の転換が難しくなり、時期も逸することになる。今のような最高レベルのソーシャル・ディスタンシングでも感染者が増えているのは、現在の防疫体系に効果がないということを示すものだ。転換のための準備を急がなければならない」と述べた。