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29日午前、コロナ予防接種センターが設けられているソウル銅雀区の舎堂総合体育館で、市民が接種室へと向かっている/聯合ニュース

　新型コロナウイルスワクチンの接種を受けるつもりだという人が、1カ月前に比べて8％ほど増加していることが分かった。政府は、接種者の増加とワクチン接種者に対する防疫措置の緩和発表が影響していると見ている。

　保健福祉部中央事故収拾本部と文化体育観光部は、韓国リサーチに委託し、25～27日に全国の満18歳以上の成人男女1000人を対象に調査を行ったところ、ワクチン未接種者のうち今後予防接種を受けるつもりだと回答した人の割合は69.2％で、1カ月前の調査から7.8ポイント増加したと31日に発表した。ワクチン接種の意向は、3月17～18日の1回目の調査では68％だったものの、4月中にアストラゼネカのワクチンなどで血栓が発生する副作用が確認されたことで、4月27～29日の2回目の調査では61.4％にまで低下していた。その後の5月下旬の3回目の調査では、再び接種意向が回復したかたちとなった。

　政府は、3回目の調査が進められていた26日にワクチン接種者に対する防疫措置の緩和が発表されるとともに、27日には大規模な1次接種が再開されたことが、接種意向の増加に影響を及ぼしたとみている。

　中央事故収拾本部のソン・ヨンレ社会戦略班長はこの日の記者に対する説明会で「先週発表したワクチン接種者に対するインセンティブと、27日に1次接種が再開され、周辺の知人が接種を受けて大きな問題がないことを確認したことによって、接種意向が高まった部分があったと判断する」とし「1次接種だけで死亡を100％防止したという実際の接種結果を繰り返し述べてきたことの影響もあったはず」と述べた。

　いっぽう政府は、米国から提供を受けたヤンセンファーマ（ジョンソン・エンド・ジョンソンの製薬部門）のワクチン101万人分の接種の6月実施を決めたことから、上半期中に1300万人の1次接種を完了するという目標を超過達成する可能性が高くなったと見通しを示した。ソン班長は「上半期1300万人はヤンセン101万人の接種を考慮していない目標で、上半期中に1300万人プラスアルファが可能だと考えている」と述べた。

　政府は、ワクチン・パスポートに関する全省庁協議も続けていることを明らかにした。中央事故収拾本部のユン・テホ防疫総括班長は「現在、欧州連合(EU)や米国などでワクチン・パスポート関連の議論が進められている。虚偽発給の恐れもあるため、国ごとにどれだけ信頼性のある証明書が発給されるのか、現状を注視している」とし、「相互主義の原則に則って関係省庁の協議が進められており、整理され次第、速やかに案内する」と述べた。