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世宗研究所のムン・ジョンイン理事長（左）と民主平和統一諮問会議のチョン・セヒョン首席副議長が今月27日、ソウル中区の民主平統事務所で「韓米首脳会談後の朝鮮半島」をテーマに対談している＝カン・チャングァン先任記者//ハンギョレ新聞社

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領とジョー・バイデン米大統領の首脳会談の成果を、南北・朝米関係改善など朝鮮半島の平和プロセスの再稼働につなげていくには、遅くとも6月中に南北が水面下の対話で「韓米軍事演習」という障害物を取り除かなければならないという助言が出た。

　民主平和統一諮問会議のチョン・セヒョン首席副議長（前統一部長官）と世宗研究所のムン・ジョンイン理事長（前大統領統一外交安保特別補佐官）は27日午後、ハンギョレが取り持った対談で「政府が6月上旬中に南北間の特使（級）の板門店（水面下）対話を推進する必要がある」とし、このように述べた。

　チョン・セヒョン首席副議長は「（8月に予定された）韓米合同軍事演習を強行すれば、文在寅大統領の任期中に南北関係と朝米関係を改善する希望は消える」とし、政府の「先制行動」を要求した。ムン・ジョンイン理事長は「北の動きのない膠着状態が続くなら、韓国政府が一方的に演習を中止しようと米国に話すのは難しいだろう」とし、北側が文在寅政権の動ける糸口を提供すべきだと指摘した。

　チョン副議長とムン理事長は「バイデン大統領は南北対話と関与、協力に対する支持を表明した」という文章が首脳会談の共同声明に明示された事実について「南北関係が一歩前に出て、朝米関係の促進者の役割を果たす根拠が設けられた」とし「機会の窓が開かれた」と評価した。

　ただし、「北に対するアプローチが完全に一致するよう調整していくことで合意した」という共同声明の文言が、既存の「韓米作業部会」のように南北関係を締め付ける足かせにならないよう、韓米協議をうまく行なっていかなければならないと述べた。

　韓米首脳会談の共同声明に「台湾海峡」が史上初めて明記され、これを中国政府が公開で批判した事実に関して、二人は「中国が韓国に不利益を与える実際の行動に出ることはないだろう」とし「政府が今後中国をうまく説得し気を配っていかなければならないが、心配することはない」と指摘した。