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韓国市民団体「韓米首脳は貧しい国向けワクチン大量生産の方策を提示すべき」

登録:2021-05-21 04:24 修正:2021-05-21 08:53
72の労働市民社会団体、首脳会談を前に公開書簡 
「ワクチン承認から半年なのに毎日10万人が犠牲に 
特許の一時停止、技術移転、大量生産が代案」
韓米首脳会談を行う予定となっている文在寅大統領が19日(現地時間)、米ワシントンのアンドルーズ空軍基地に到着し宿舎へと移動している/聯合ニュース

 韓国の複数の市民団体が、韓米首脳会談を前に両国首脳に公開書簡を送り、新型コロナウイルスワクチンが公共財として役割を果たせるよう、具体的な方策をまとめることを求めた。米国は韓国を含む他国にワクチンの生産技術を移転し、韓国などの新たな生産基地は中低所得国向けのワクチンを大量生産すべきだ、というのが彼らの要求だ。

 保健医療団体連合、無償医療運動本部などの72の労働市民社会団体と209人の市民は、20日に発表した公開書簡で「世界保健機関(WHO)がコロナワクチンを承認してから6カ月近く経っているが、全地球的なコロナ大流行は拡散が収まらず、今も毎日十万人を超える犠牲者が出ている」とし「世を覆いつくしている感染症は、利潤の独占を叫ぶ製薬企業と自国優先主義を叫ぶ富裕国のせいで、いつ終わるとも知れない」と批判した。

 彼らは続いて「いくつかの富裕国はワクチンが余り、都市を訪問した観光客にまで提供している一方で、いくつかの低所得国はまだ1人も接種できていない。ワクチンの不平等問題は道徳的大災害に近い」とし「コロナ・パンデミックをあらゆる人が共に克服するために、ワクチンの生産量を画期的に増やす選択を今すぐ行うべき」と要求した。

 彼らはまず、米国にワクチン技術の移転を要求した。彼らは「今回の韓米首脳会談は、米国のバイデン大統領が全世界の市民社会の要求に応じてワクチンの特許の一時停止を支持すると宣言してから、初めて行われる首脳会談」だとし「今回の首脳会談をきっかけに、米国のバイデン大統領は韓国を含む他国にワクチン生産技術の移転を約束すべきであり、特許停止支持に対する真摯な姿勢を示すべき」だと述べた。

 韓国政府に対しては、ワクチンの知的財産権の一時停止支持への賛成を求めた。彼らは「文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、コロナ危機にあってワクチンと治療薬は公共財であるという発言のみにとどまらず、特許一時停止への支持を強く表明すべきであり、今後技術移転を受けて生産されたワクチンを中低所得国のために使用することを約束しなければならない」とし、「そしてワクチンが十分に生産されるよう、生産施設を最大限確保するとともに、必要な設備を整えるために総力を尽くすべき」だと主張した。

 最後に彼らは「韓米首脳は、コロナ医療技術を全世界がともに使えるよう両国企業に強制する対策を約束すべき」と要求した。

チェ・ハヤン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/society/health/995943.html韓国語原文入力:2021-05-20 11:48
訳D.K

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