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半導体クラスター産業団地の建設予定地である京畿道龍仁市処仁区遠三面一帯の様子。23日午後撮影/聯合ニュース

　今月2日、韓国土地住宅公社(LH)の職員による第3期新都市の候補地の光明(クァンミョン)・始興(シフン)地区の土地投機疑惑を、「民主社会のための弁護士会」と参与連帯が提起してから3週間。公職者が業務上知り得た未公開情報を利用して投機を行っていたことが確実とみられる事件が初めて確認された。その公務員が所属していた京畿道は、戸惑いを見せつつも厳正対応を強調している。

　京畿道の投資振興課サービス産業誘致チーム長(5級)を務めていたK氏は2018年10月16日、龍仁市処仁区遠三面(ヨンインシ・チョイング・ウォンサムミョン)の4筆の土地1559平米を4億7000万ウォン(約4510万円)で購入した。1筆は自分の金で、3筆は銀行からの融資(3億ウォン、約2880万円)で購入していたことが分かっている。

　K氏の土地購入は、一般的な不動産投資とは異なる「秘密の投機」と疑われる状況が複数存在する。本人名義ではなく夫人が代表を務める「H産業」が購入主体となっていることが代表的な例だ。同社は不動産賃貸業や開発、売買などを行う不動産会社で、K氏は京畿道庁を退職した後、昨年8月に同社の監査役に就任している。K氏がこの土地を購入した時期は、正確に京畿道が龍仁へ半導体クラスター誘致を公式発表した時点（2019年2月）の4カ月前。かつ、事業計画が発表され、土地取引許可区域とされる住民への供覧公告が行われた2019年3月29日の5～6カ月前だ。

　購入した土地が収容土地に接しており、地価が最も上がる場所であるということも疑念を抱かせる。遠三面に住むある住民は「産業団地に編入される心配のない土地。今は坪当たり500万ウォン(約48万円)程度だが、実際に開発計画が最終承認されれば、値がどれほどになるかは分からない」と述べた。

　京畿道は、企業投資誘致を担当していたK氏が龍仁半導体クラスター造成計画を知ったのは、2018年初めと見ている。2018年1月、SK建設が龍仁市に産業団地の物量割り当てを要請する投資意向書を提出し、K氏は1月16日に、ナム・ギョンピル京畿道知事(当時)に対して、これについての報告書を提出したという。

　K氏は当初、京畿観光公社の職員として入社し、テーマパーク誘致などで手腕を発揮して頭角を現したという。キム・ムンス知事在任当時の2009年5月に、京畿道テーマパーク事業推進担当の契約職公務員として採用されたK氏は、ナム・ギョンピル知事時代の2014年に契約期間が5年延長され、2019年まで10年間勤務した後に退職した。

　京畿道は、今回の事案は前知事在任時代の出来事だとしながらも、厳正対応を強調している。まず、京畿道のプレミアム・アウトレット、テーマパーク、産業団地など、K氏が担当していた事業の全般について調べることを決めた。また、龍仁半導体クラスター事業に関与した投資振興課と産業政策課の元・現職職員、K氏と共に勤務していた元・現職公務員を全数調査する方針だ。

　しかし、遠三面住民統合対策委員会は「投機があったとすれば、半導体クラスター計画が発表された2019年2月以前にすでに済んでおり、K氏のように借名取引であるケースがほとんど」だとし、現場調査を通じて借名取引の有無や根抵当の設定内容などを綿密に当たるべきだと強調した。

　一方、京畿南部警察庁の不動産投機事犯特別捜査隊は23日午前、母親の名義で土地投機を行った疑惑が持たれているキム・ウニョン河南市(ハナムシ)議会議員の事務所と自宅を家宅捜索した。キム議員は、2017年4～10月に河南市泉ヒョン洞(チョンヒョンドン)の4筆の土地3509平米(1063坪)を母親の名義で購入し、この土地が校山(キョサン)新都市に編入されたことで約2倍の差益を得ていた疑惑が持たれている。河南市はすでに、キム議員の夫名義の泉ヒョン洞の土地2477平米の現場調査を実施し、グリーンベルトの林野が畑へと違法に形質変更されていたことを確認し、警察に告発している。キム議員は疑惑提起後、所属していた共に民主党を離党している。