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チョン・セギュン首相が今月14日、政府ソウル庁舎で開かれた韓国土地住宅公社(LH)後続措置関係長官会議に出席している/聯合ニュース

　チョン・セギュン首相が韓国土地住宅公社（LH）の革新を約束し、「今後、LHの役員や従業員は、実際の使用目的以外の土地取得を禁止する」と明らかにした。チョン首相は同日午後、政府ソウル庁舎で開かれた「LH後続措置関係長官会議」で、「LHの投機不正の清算は不動産の積弊清算の始まり」だとし、「LHの役職員らが内部の開発情報と投機方法を共有し不法投機を行う行為が再発しないよう、内部統制案を全面的に刷新する」と述べた。 さらに「役職員が保有する土地を管理する情報システムを構築し、常時投機を予防すると共に、管理・監督できるシステムを作り上げる」と述べた。また「新設事業地区を指定する前に役職員の土地を全数調査し、不法投機の疑いのある行為が摘発されれば、職権免職など強力な人事措置はもちろん、捜査依頼などを通じて処罰できるようにする」と強調した。チョン首相は、内部情報監視システムの強化や流出時の人事措置および法的制裁根拠の作成、順法倫理監視団の設置などの制度改革も約束した。

　最近、LH・国土交通部の職員約1万4千人を対象に行った政府合同調査団の第1次調査の結果、摘発された投機疑惑者20人に対しても強い措置を約束した。チョン首相は「捜査結果に従って迅速に農地の強制処分措置を推進する」と明らかにした。

　チョン首相は農地投機根絶案も打ち出すと述べた。「農地取得に対する事前・事後管理を徹底的に厳しくする」とし、「農業経営計画書に対する徹底的な審査とともに、投機の懸念される地域は新設される農地委員会の審議を必ず経るようにするなど、農地取得審査手続きを強化する」と明らかにした。一部のLH職員の自殺については「誠に残念だ。二度とこのようなことが起きないことを願う」と付け加えた。