ライバルら、大勢論形成の阻止に躍起
今年の旧正月連休を迎えて公開された各種世論調査で、イ・ジェミョン京畿道知事が次期大統領選挙の有力候補に対する支持率で、首位を守っていることが分かった。共に民主党のイ・ナギョン代表やチョン・セギュン首相、イム・ジョンソク前大統領秘書室長らライバル候補のメッセージも、イ知事の牽制に集中している。
今月13日にSBSが世論調査機関イプソスに依頼して発表したアンケート調査の結果によると、「次期大統領として誰に投票しますか」という質問で、イ知事は28.6%で1位を占めた。イ・ナギョン代表（13.7%）とユン・ソクヨル検察総長（13.5%）を大きく引き離した。チョン・セギュン首相は1.8%だった。共に民主党を支持すると答えた回答者のうち42.8%が、イ・ジェミョン知事に投票すると答えた。イ・ナギョン代表には27.9%が支持する意向を示した。今月6日から9日まで1002人を対象に調査した結果だ。
「クッキーニュース」の依頼でハンギル・リサーチが6～8日に調査した結果も、イ・ジェミョン知事（27.3%）、イ・ナギョン代表（13.0%）、チョン・セギュン首相（3.7%）の順だった。韓国ギャラップの今月2～4日の調査では、イ・ジェミョン知事が27%、イ・ナギョン代表は10%だった。エムブレイン・パブリック、Kスタットリサーチ、コリア・リサーチ、韓国リサーチが1～3日に調査した結果でも順位は同じだった。イ・ジェミョン知事とイ・ナギョン代表はそれぞれ27%と14%の支持率を記録した。
これまでの傾向からして、イ・ジェミョン知事がイ・ナギョン代表と10ポイント以上の格差を維持しているものと見られる。しかし、イ知事の支持率が20%台後半にとどまっており、「大勢論」に後押しされるにはまだ支持率が低いという指摘もある。
旧正月連休明けにはライバル候補らが「イ・ジェミョン大勢論」の形成を防ぐための牽制に力を入れるものと見られる。早くもイ知事の“主力ブランド”と言える基本所得支給論に対して「アラスカ以外に運営している所はない」（イ・ナギョン代表）、「地球上で成功裏に運営した国がない」（チョン・セギュン首相）という批判が相次いだ。イム・ジョンソク前室長も14日、自身のフェイスブックに「資産・所得に関係なく皆に均等に支給するのは、正義に反するだけではなく、現実的でもない」と書き込んだ。
訳H.J
