国民の約半数は、今月に始まる新型コロナウイルスワクチンの予防接種に慎重な態度を示していることが分かった。接種の意向は若い人ほど弱かった。
1日にソウル大学保健大学院のユ・ミョンスン教授のチームが発表した、成人男女1016人を対象に1月20～25日に実施された「コロナ国民認識調査」の結果によると、「接種の意向が強い」と答えたのは回答者の46.8％にとどまった。次いで「接種するかしないか半々」という回答が37.5％で、「接種の意向が弱い」との回答も15.7％に達した。
年代別に見ると、その差ははっきりしている。60代以上では、回答者の57.4％が「接種の意向が強い」と答えているのに対し、20代は32.4％、30代は32.5％にとどまった。40代は47.9％、50代も53.2％で高いほうだ。逆に「接種の意向が弱い」と答えた割合は30代が24.8％で最も高く、60代以上は9.1％だった。
ワクチンに対する認識も年代ごとに違っていた。20代は、ワクチン接種について「便益より危険の方が大きい」が16.5％、「危険より便益の方が大きい」が26.5％だった。一方、60代以上はその割合がそれぞれ10.4％、52％で、危険より便益の方が大きいという意見が多かった。
また、個人にはワクチンの選択権がないとした防疫当局の立場について、50.2％が「同意する」と答えた。「同意しない」と答えた割合は41.8％だったが、年代別に見ると20代が45.3％、30代が47.8％で高かった。これに対し40代以上は、防疫当局の方針に同意する割合が高かった。
ユ・ミョンスン教授は「20～30代の若年層と50代以上の高齢層でワクチンに対する認識と態度が一貫して違うということは、今後ワクチンおよびコロナに対する信頼と意思疎通の課題となるとみられる」と分析した。今回の調査の信頼水準は95％、標本誤差±3.1％。
訳D.K
