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チョン・セギュン首相が31日午後、政府ソウル庁舎で開かれたコロナ対応中央災害安全対策本部(中対本)の会議を開いている/聯合ニュース

　韓国政府は、現行の社会的距離措置(ソーシャル・ディスタンシング)のレベルを、旧正月の連休最終日の2月14日まで2週間延長することを決めた。旧正月の連休当日にも5人以上の私的な集まりの禁止措置は維持され、直系家族も居住地が違えば5人以上の集まりを開くことはできない。ただ、小商工人の生業維持困難などの問題を考慮し、レベルの調整を1週間後に再度議論することにした。

　中央災害安全対策本部(中対本)は31日、現行の首都圏のレベル2.5、非首都圏のレベル2、5人以上の私的会合の禁止、食堂・カフェの夜9時以降の営業制限などの措置を、14日まで再度延長すると発表した。チョン・セギュン首相は「第3波の拡散を旧正月の連休までに確実に落ち着かせてこそ、ワクチン接種と3月の始業が支障なく行われ、これを足場として大切な日常の回復を早めることができるため」と述べた。

　政府は、大衆利用施設の夜9時以降の営業制限も維持した。カフェは食堂と同様に店内での飲食が認められるのは9時まで。屋内体育施設やカラオケボックスなどは、人員を8平米当たり1人に制限するとともに、防疫守則を守れば夜9時まで営業できる。

　ただし、一部の大衆利用施設の防疫守則は調整された。これまでは、公演会場と映画館では同伴者も席を空けて座る必要があったが、これからは、レベル1.5とレベル2では同伴者以外は1席分、レベル2.5では同伴者以外は2席分を空けることとする。首都圏の屋内体育施設のシャワー室利用禁止も、シャワー1つ分を空ければ利用できるように緩和した。スキー場などの冬季スポーツ施設の夜9時以降の営業中止措置も解除した。

　中対本がこのような決定を下したのは、先週、IM宣教会発の集団感染に続き、漢陽大学病院、光州(クァンジュ)の成人ゲームランドなどで集団感染が相次いだことで、第3波再拡散が懸念されたためだ。先週の感染再生産指数も0.95で、流行の抑制と拡散を分ける1に徐々に近づいている。中央防疫対策本部のカン・ドテ第1総括調整官はこの日の定例ブリーフィングで、「旧正月の連休を控え、地域間の移動、旅行および会合が増えることから、感染拡散の危険性が高まっているうえ、2月から始まるワクチン接種の支障なき実施と、3月から始まる学事日程のためにも、患者の発生水準を安定的に下げることが必要」と述べた。

　一方、チョン首相は「昨日(30日)、COVAXファシリティ(ワクチン共同購入のための国際的枠組み)が、早ければ2月中旬に約6万人分のファイザーのワクチンを供給すると公式に知らせてきた」とし「COVAXを通じたアストラゼネカのワクチンも、少なくとも30万人分以上は2～3月中に供給される」と述べた。