韓国統一部長官「北朝鮮の党大会、強硬と融和両方の可能性残した」
「南北間の距離、協力と共存の意志で克服すべき」
イ・イニョン統一部長官は14日、「北朝鮮の第8回党大会が終了したが、強硬と融和両方に彼らの政策手段が移動する空間を作り、最終的判断は先送りしたまま、様々な可能性を残したものと見られる」と述べた。
イ長官は同日午前、政府ソウル庁舎で開かれた「第318回南北交流協力推進協議会（交推協）」の冒頭発言で「（北朝鮮は）米国の新政権の朝鮮半島政策の樹立過程を注視しながら、今後の状況を見守っているようだ」とし、このように述べた。イ長官のこうした分析は「朝鮮労働党第8回大会」（5～12日）に関連した韓国政府高官としての初めての発言だ。
イ長官は「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う社会的距離措置（ソーシャル・ディスタンシング）を防疫やワクチン、治療薬で乗り越えられるのと同様に、南北間の距離も平和のための協力と共存の意志で克服しなければならないと思う」と述べた。イ長官は「統一部は、(また)韓国政府は、できることを地道に進め、牛の歩みのように黙々と歩んで、2021年を平和の大転換期にしたい」と述べた。
政府は同日、イ長官主宰で交推協の会議を開き、「離散家族実態調査」など計7件の南北協力事業に215億ウォン（約20億円）の南北協力基金の支援を議決した。事業別支援規模は▽2021年度離散家族実態調査8億ウォン（約7600万円）▽開城（ケソン）工業地区支援財団運営経費84億600万ウォン（約8億円）▽南北交流協力支援協会委託事業費41億2100万ウォン（約3億9千万円）▽朝鮮半島統一未来センター運営事業37億5000万ウォン（約3億6千万円）▽キョレマル民族語大辞典南北共同編纂事業33億4500万ウォン（約3億2千万円）▽板門店見学統合管理運営19億2746万ウォン（約1億8千万円）▽「DMZ平和統一文化空間」第1段階造成事業47億7600万ウォン（約4億5千万円）などだ。離散家族実態調査は2011年と2016年に続き3回目で、今年4～10月に韓国に居住する離散家族探し申請者約5万人が調査対象だ。
訳H.J
