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イ・イニョン統一部長官（右から4番目）と共に民主党のイ・ヨンソン議員（右から3番目）らが今月23日午前、国会議員会館で「南北連絡・協議機構の発展的再開案に関する国会討論会」に先立ち、記念撮影を行っている=イ・ジェフン先任記者//ハンギョレ新聞社

　イ・イニョン統一部長官は23日、「ソウルと平壌（ピョンヤン）の代表部をはじめ、開城（ケソン）や新義州（シンウィジュ）、羅津（ナジン）・先鋒（ソンボン）地域に連絡所と貿易代表部の設置も希望する」と述べた。

　イ・イニョン長官は同日、国会で開かれた「南北連絡・協議機構の発展的再開案」討論会の開会演説で、「崩れた（開城南北共同）連絡事務所を敵対の歴史として残さず、より大きな平和へと変えていかなければならない」と述べた。イ長官は「新たな南北関係の変化はまさに南北共同連絡事務所の通信再開から始まる」と強調した。

　討論会で発表を行った国家安保戦略研究院のクォン・テククァン新安保室長は「爆破された（開城連絡事務所の）建物を再び補修して使用する案は、国民感情と北朝鮮側の体面という点で、なかなか受け入れられないだろう」とし、「平壌→開城→板門店（パンムンジョム）の新築→既存建物の復旧の順で優先順位を決め、新たな形の連絡事務所を平壌に設置する案を、北朝鮮側と積極的に協議する必要がある」と提案した。イ長官と統一部当局者の話を総合すると、北朝鮮が6月16日に爆破した開城共同連絡事務所の建物を再建するよりも、平壌など北朝鮮の他の地域に連絡事務所を新たに設置する案を念頭に置いているものと見られる。

　一方、イ・イニョン長官は同日、ロッテホテルで経済界関係者との昼食懇談会で「南北経済協力は予想より早く始まる可能性も全くないわけではない」とし、「ポストコロナ時代の南北経済協力のビジョンに向け、企業と政府の定例化した会合を提案する」と述べた。懇談会にはサムスン電子のイ・イニョン社長（CR担当）を含め、サムスンや現代自動車、SK、LG、ポスコ、現代峨山など企業関係者らが出席した。