イ・イニョン統一部長官は「新型コロナウイルスへの対応を含めた保健医療、気候変動、災害等の人道協力から出発して、食糧や肥料などの民生協力へと拡大し、鉄道や道路などの非産業的公共インフラ協力を推進する、段階的な南北協力の構想」を明らかにした。
イ長官は4日、オンラインで行われた統一部の仕事始め式の新年の辞で、「北朝鮮が我々に対し、より前向きな対話と協力のメッセージを送ってくることを期待している」としつつ、同構想を明らかにした。
イ長官は「北朝鮮の第8回党大会、米国の新大統領就任などで、朝鮮半島の運命をめぐる情勢の変化が本格的に可視化される予定」と指摘した。また「上半期に南北協力の第一ボタンをしっかりとかけることができれば、下半期には朝鮮半島平和プロセスが本格的に軌道に乗る可能性もあると思う」と強調した。
イ長官は、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の「朝鮮半島生命安全共同体構想」を想起させつつ、「統一部は、新たな時代に合わせて平和、経済、命、安全の価値を盛り込んだ『南北関係のニューノーマル』を新たに確立しなければならないだろう」と語った。