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1月14日、「光州・全羅南道強制動員被害者による戦犯企業への第2次集団訴訟提起」記者会見で、被害者と遺族たちが日本の謝罪を求めている＝ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

　日本の三菱重工業に続き、もう一つの戦犯企業である住石ホールディングス（元住友石炭鉱業）も法廷で強制動員に関する資料提出を拒否し、被害者の指弾を受けた。

　19日、光州（クァンジュ）地裁民事14部（イ・ギリ裁判長）は203号法廷で、強制動員被害者8人が住石ホールディングスを相手取って起こした損害賠償訴訟の2回目の弁論期日を行った。

　この日、被害者側の法律代理人は、強制動員記録を確認するため住石ホールディングスが保管している死傷者の現状や厚生年金（労災保険）の記録などの文書提出命令を申し立てた。

　裁判所は認容したが、被告側は直ちに光州高裁に抗告した。住石ホールディングス側の法律代理人は、住友石炭鉱業と住石ホールディングスは他社であり、関連記録も持っていないと主張した。

　これに先立ち三菱重工業も12日、同法廷で開かれた損害賠償訴訟で資料提出命令を受けたが、「過去と現在の三菱重工業は異なり、関連書類を保管していない」と抗告した。

三菱重工業の次の裁判は来年1月14日、住石ホールディングスは1月28日に行われる予定だ。

　一方、光州・全羅南道の強制動員被害者遺族89人は、昨年4月と今年1月の2回にわたって戦犯企業13社を相手取り訴訟を起こした。