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パク・ジウォン国家情報院長が今月11日午後、訪日を終えて仁川国政空港第1ターミナルを通じて帰国している/聯合ニュース

　パク・チウォン国家情報院長が10日、韓日の友好関係の新しい地平を開いた1998年の「日韓共同宣言 21世紀に向けた新たな韓日共同声明（韓日パートナーシップ宣言）」に続く新たな共同宣言を提案したが、日本側は徴用被害者賠償に関する企業資産の「現金化」問題を先に解決してほしいとし、難色を示したという。両国の関係が改善するためには、この問題の解決に向けた首脳間の“画期的妥協”が必要な時期と思われる。

　朝日新聞など日本のメディアは11日、政府関係者を引用し、パク院長が前日に菅義偉首相との会談で、1998年に当時の小渕恵三首相と金大中(キム・デジュン)大統領が署名した「韓日共同宣言(韓日パートナーシップ宣言)」に続く新たな共同宣言について言及したと報じた。しかし日本側は「徴用工問題がある中で（共同宣言を出すのは）現実的ではない」という消極的な反応を示すことにとどまった。これを示すように加藤勝信官房長官は事実確認を要請する記者団の質問に対し、「先方の発言であるため、具体的な内容について深く触れるのは控える。新たな共同宣言の作成を含め、日韓関係に対する具体的な提案があったわけではない」と述べた。日本外務省は前日、菅首相が「非常に厳しい状況にある日韓関係を健全な関係に戻していくきっかけを韓国側で作ってほしいと求めた」という事実だけを公開した。菅首相が言及した関係改善のためのきっかけは現金化手続きの中止と見られる。

　最近、韓国ではジョー・バイデン政権の発足に合わせ、第2の「朝鮮半島平和プロセス」を始動させるには、来年夏ごろに開かれる東京五輪を2018年の平昌（ピョンチャン）のような「平和五輪」として活用する必要があるという声が高まっている。日本も原則的に肯定的な立場であることが確認されている。菅首相は5日の参院予算委員会で、金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮国務委員長が五輪期間中に東京を訪問すれば会談するかという質問に「仮定の質問に答えるのは控えるが、良い機会になると思う」と答えた。パク院長は菅首相に南北米日など朝鮮半島周辺国の首脳が一堂に会し、東京五輪を平和五輪として成功的に開催しようという意見を伝えた可能性もある。

　大統領府は関係改善のため、日本との首脳会談を通じた「トップダウン」式の問題解決を試みているが、日本は、先に韓国が日本側の受け入れられる措置を取るべきだと主張している。大統領府関係者は「実務会談では日本の立場がとても強硬で、韓国が先に案を出すことは難しい側面がある。そのため、（首脳会談などを通じた）トップダウンのアプローチを試みている」と述べた。12日、日本を訪問するキム・ジンピョ韓日議員連盟会長も最近、日本の新聞に「最高裁（大法院）の判決と絡んでいるため、文在寅大統領の選択の幅があまりにも狭いが、解決には政治的決断が必要だ。経済問題を含め、一括で解決したい」と述べた。