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文在寅大統領が24日午後、京畿道金浦市の民間オンライン会場「キャンプ・ワン」で開かれたデジタルニューディール文化コンテンツ産業戦略報告会に参加し、冒頭発言を行っている=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

　「両国政府とすべての当事者が受け入れられる最適な解決法を共に探していきたい」（文在寅（ムン・ジェイン）大統領）

　「適切な対応を強く求めていきたい」（菅義偉首相）

　24日に行われた韓日首脳の電話会談は、悪化の一途をたどっていた韓日関係に対する菅新首相の本音を探ることができる機会だった。会談後に公開されたカン・ミンソク大統領府報道官の発表文によると、文大統領は20分にわたり今回の会談で菅首相の就任を祝った後、韓日関係を「最も近い友人」であり「協力していくべきパートナー」だと評価し、「問題解決のためのコミュニケーションを速度を上げて進めていこう」という意向を伝えた。これに対し、菅首相も「両国関係を未来志向的に構築していくことを希望する」とし、「問題解決のための対話と努力を行う」という点で意見をまとめたことが明らかになった。

　しかし、日本側が伝える雰囲気は全く違った。菅首相は会談直後に応じた簡易記者会見で、文大統領に「旧朝鮮半島労働者問題（強制動員被害者問題）をはじめとして、非常に難しい状況にある両国関係をこのまま放置してはならない」と言及した事実を明らかにし、「わが国の一貫した立場に基づいて、韓国に適切な対応を強く求めていきたい」という日本政府のこれまでの立場を再び強調した。韓国が「すべての当事者が受け入れられる最適の解決法」という言葉を通じ、強制動員被害者への賠償問題という難題の解決のための韓日の「共同の努力」を強調すると、日本はこの問題を解決しなければならない主体は「韓日両国」ではなく「韓国」だという立場を固守したのだ。

　この日、菅首相が言及した日本の「一貫した立場」とは、2018年10月の韓国最高裁（大法院）の判決により「韓国が国際法に違反」（茂木敏充外相の16日の記者会見）したので、韓国がこれを改めなければならないということだ。全体的に韓国が友人やパートナーなどの表現を用い友好を強調しようと努めたとすれば、日本は「隣国」や北朝鮮の脅威に備えた「日米韓の連帯」などの中立的表現を使うのに留まった。

24日、韓日電話会談の内容を説明している日本の菅義偉首相=首相官邸提供//ハンギョレ新聞社

　菅首相が強制動員被害者への賠償問題に強硬な立場を取ることが確認されたことにより、「日本の積極的な呼応を期待する」(16日の文大統領の祝電）とし、早期の関係改善を試みた韓国政府の計画は、実現が不透明になった。昨年12月の韓日首脳会談で合意した「問題解決のための外交当局間の協議を継続」という立場から9カ月目で一歩も進展がなされずにいるわけだ。

　これに関連し、関心を集めるのは、今年韓国が議長国を担当する韓中日首脳会議の開催だ。文大統領がこの会談で菅首相に直接会えば、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の危機などにより停滞した当局間の会談に弾みをつけることができる。韓国と中国は、先月末の中国の楊潔チ外交担当政治局員の訪韓の際、この会談に肯定的な認識を明らかにしている。

　しかし、日本は韓中日首脳会議の開催に対し、明確な反応を示さずにいる。日本は、菅首相が韓国を訪問した後、裁判所の差押え状態にある日本企業の資産が現金化されるなら、途方もない打撃を受けるだろうと懸念しているという。強制動員問題で現金化措置の留保のような“意味のある進展”がなされない限り、菅首相の訪韓は実現が難しいという話だ。