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今年2月、カン・ギョンファ外交部長官が午前、ソウル鍾路区の外交部ブリーフィングルームで開かれた記者会見で外交懸案に対する質問に答えている/聯合ニュース

　昨年の韓日間の対立の争点だった軍事情報包括保護協定（GSOMIA）が、当分の間維持されるものとみられる。

　GSOMIAの終了通告期限を翌日に控えた23日、大統領府と外交部は同協定の存廃問題について、これといった立場を示さなかった。昨年7月、フッ化水素など3つの物質に対する日本政府の輸出規制強化措置以降、この決定の撤回と協定の延長を結びつけて熾烈な対米・対日外交を展開した時とは対照をなしている。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は今月15日に発表した光復節記念式典での演説でも「政府はいつでも日本政府と向かい合う準備ができている」とし、対話による解決の意志を明らかにした。

　朝日新聞など日本のマスコミも先週末「1年ごとに更新されるGSOMIAは24日、破棄する場合の通告期限を迎える。現時点では新たな動きはなく、自動延長される見通し」と報じた。2016年11月23日に発効したこの協定は、終了日の90日前までに、相手国に終了の意思を書面で通告しない限り、1年期限で自動延長される。

　しかし、韓国政府は24日が過ぎたからといって自動的に延長されるわけではなく、「韓国が望むなら、いつでも協定を終了できる」と説明している。外交部のイ・ジェウン外交部副報道官は20日、「政府はいつでもGSOMIAの効力を終了させることができるという前提の下、昨年11月22日、終了通告の効力を停止させた」とし、「繰り返すが（韓国政府は）特別な期限を定めず、いつでも効力を停止させることができる」と強調した。