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大邱地方裁判所//ハンギョレ新聞社

　大邱(テグ)地裁浦項(ポハン)支院は17日、日帝強占期の強制徴用戦犯企業である日本製鉄(旧新日鉄住金)が差し押さえ命令を不服として行った即時抗告に対し、司法補佐官処分認可の決定を行ったと発表した。差し押さえ命令に対する日本製鉄の異議申し立ては、事実上理由がないと判断したもの。これにより、差し押さえ命令に対する執行停止の効力も認められない。今後、同抗告を担当する大邱地裁民事抗告部は、日本製鉄の即時抗告を受け入れるか棄却するかを最終判断することになる。

　韓国の裁判所では、強制動員被害者1人につき1億ウォン(約899万円)の賠償を日本製鉄に命じる判決が2018年10月に確定している。さらに昨年1月、被害者は裁判所から、日本製鉄が所有する株式会社PNRの株に対する差し押さえ命令も引き出している。PNRは、ポスコと日本製鉄が作った韓国の合弁会社だ。

　その後、大邱地裁浦項支院は、日本製鉄に差し押さえ命令の書類を送達したが、同書類は昨年7月に返送されてきた。これを受け、浦項支院は今年6月、日本製鉄に対し、差し押さえ命令決定の正本を公示送達した。裁判所が事実上、日本製鉄の韓国内資産の強制売却のための手続きに入ったのだ。これを受け日本製鉄は7日、株式差し押さえ命令に対する即時抗告状を浦項支院に提出していた。