日帝強占期(日本の植民地期)の強制徴用戦犯企業の日本製鉄(旧新日鉄住金)が、韓国の裁判所の株式差し押さえ命令を不服として抗告した。裁判所が日本製鉄の韓国内資産の強制売却に向けた手続きに入ったことから、即時抗告したもの。
大邱(テグ)地方裁判所浦項(ポハン)支院は7日、日本製鉄が株式差し押さえ命令に対し、即時抗告状を提出したと明らかにした。差し押さえ命令に対する即時抗告そのものには、執行停止の効力はない。ただし、抗告を受けた裁判所は、即時抗告に対する決定が出るまで原審裁判の執行を停止させるか、担保を立てさせた後に執行を継続するよう命ずることができる。
2018年10月に韓国最高裁(大法院)の全員合議体は、強制徴用の被害者が日本製鉄に対して起こした損害賠償請求訴訟の再上告審において、日本製鉄の再上告を棄却した。これにより、日本製鉄が強制動員被害者に1人当たり1億ウォン(約890万円)を賠償するよう言い渡した原審が確定した。被害者たちは昨年1月に、日本製鉄が所有する株式会社PNRの株式8万1075株(額面価格5000ウォン基準で4億537万ウォン＝約4040万円)に対して、裁判所から株式差し押さえ命令を引き出してもいる。PNRはポスコと日本製鉄の韓国内合弁会社だ。
その後、大邱地裁浦項支院は、日本製鉄に差し押さえ命令の書類を送達したが、日本の外務省は昨年7月、書類を返送してきた。これを受け、同支院は今年6月、日本製鉄に差し押さえ命令決定の正本を公示送達した。公示送達とは、当事者の住所が分からなかったり、送達が難しかったりした場合、裁判所が書類を保管し、これを掲示して一定期間後に送達されたものとみなす手続きのことだ。公示送達の効力は今月4日午前0時から発生している。日本製鉄は結局、裁判所による資産強制売却の手続きに抗告した。
訳D.K
