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光州の「ピッコウル市民太陽光発電協同組合」は、太陽光発電所1号機建設事業に参加する市民組合員を募集している=ピッコウル市民太陽光発電協同組合提供//ハンギョレ新聞社

　気候危機の主犯である化石燃料の使用を減らすため、市民が太陽光発電所の建設を進める。マンションの屋上や光州型雇用工場の屋根、道路構造物も再生可能エネルギーを生産する場として活用される。

　12日の光州市などの説明を総合すると、同市は2045年までに市民・学生参加型の太陽光発電所145カ所を設置する方針だ。5.5％(2019年現在)にとどまる光州市の電力自給率を高めるためだ。市民・学校単位の協同組合が主導するピッコウル(光の町の意。光州のこと)市民太陽光発電所145カ所で生産される電力量は14.5メガワットだ。同市は、光州地域の38の市民・環境団体が参加する光州地域エネルギー転換ネットワークと官民協業で「光州型グリーン・ニューディール」政策を展開する。

　ピッコウル市民太陽光発電協同組合は、ピッコウル市民太陽光発電所1号機の建設事業を進めている。事業費(4億ウォン、約3600万円)は機関投資(50％)と市民投資(50％)でまかなう。機関投資金50％のうち20％は光州都市公社が投資し、30％は市が支援する方向で協議している。同組合のチョン・ウンジン理事長は「一口1万ウォン(約901円)で組合に加入できるよう敷居を低くしたので、未来世代の青少年や学生、市民の多くの参加を期待する」と述べた。

　ピッコウル太陽光発電所1号機の設置場所は、光州市西区農城洞(ソグ・ノンソンドン)に位置するピンヨウルチェ・マンションの4つの棟の屋上だ。発電量は274キロワット。市民投資に参加する組合員には年率4.2％(2年約定基準)の利子を支給する。年末に工事を終え、来年1月から発電を開始する計画だ。収益金はまた、市民太陽光発電所を増やす「エネルギー転換たね基金」として、そして中学・高校と大学のエネルギーや気候関係のサークルを後援する基金として活用される。

光州市民太陽光発電所が2017年に設立した光州市民太陽光発電所1号機の全景=光州市民太陽光発電協同組合提供//ハンギョレ新聞社

　光州環境運動連合が300人の市民の出資を得て設立した光州市民太陽光発電所も、順調に3年目を迎えている。真谷(チンゴク)産業団地とオルタナティブスクール「知恵学校」に設置された光州市民太陽光発電所は、120キロワット規模の発電施設である1、2号機が稼動中だ。光州市民太陽光発電協同組合のキム・ジョンピル事務局長は、「世帯当たりの平均電力使用量基準で、60世帯が年間を通して使用できる電力量だ。昨年と今年は3％の収益金を出資者に配当した」と述べた。

　空き地や道路構造物も発電場所として活用する。光州市は2022年までに光州型雇用法人「(株)光州グローバルモーターズ」の工場と駐車場の屋根を用いて、11.2メガワット規模の太陽光発電施設を設置する。また、2022～2026年には、光州第2環状道路(37.66キロ)の防音トンネル、橋脚、道路に67.3メガワット規模の太陽光発電施設を設置する予定だ。太陽光パネル設置事業の対象も、マンションのバルコニーから警備室や敬老堂(高齢者福祉施設の一つ)などへと拡大する。

　光州市のソン・キョンジョン人工知能産業局長は「2042年までに霊光(ヨングァン)原子力発電所6号機が設計寿命を迎え、すべて順次閉鎖される。各地区、学校、アパートなどを活用し、市民が参加して投資したり利益を分け合うかたちの発電政策を通じて、電力自給率を高めていく方針」だと述べた。