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グラフィック=キム・スンミ//ハンギョレ新聞社

　韓国政府が2025年までに国費114兆ウォン（約10兆1230億円）を含む160兆ウォン（総事業費基準、約14兆2070億円）を投入する「韓国版ニューディール」計画を発表してから、主要大企業も先を争ってそろばんをはじいている。大型国策事業の中に新しい機会を見いだそうとする動きだ。ハンギョレは国内40大グループ（企業集団・資産総額基準）の戦略担当役員を対象に、韓国版ニューディールに対する総合的評価と財界の構造に及ぼす影響に対する展望などを聞いた。彼らは「新産業・技術が市場・産業構造を急速に再編し、素早く適応した企業と遅れを取っている企業の格差が広がっているが、韓国版ニューディールがこうした流れをさらに加速させるだろう」とし、「財界ランキングの大幅な変動も予想される」と述べた。

■財界10～20位圏に激変が予想される

　「総評は留保、方向性は肯定的」。最初の反応は大体このようなものだった。コロナ禍で経営環境の不透明性が高まった状況も留保的評価が多かった要因だ。このような総評の中でも、韓国版ニューディールに盛り込まれた主要事業部門の投資に積極的に乗り出す価値があるという意見を示したグループも少なくなかった。5大グループのある役員は「政府の構想の提示は（投資）座標をつかむのに役立つ」と述べた。11～20位圏のあるグループの役員も「政府が土台を固めてくれれば、未来を左右する市場も早く作られる。素早く適応する企業には成長の機会の扉が開かれるだろう」と見通した。

　特に、流通グループの関心が高かった。同業界はこの20年間、出血に近い規模拡大競争を繰り広げてきたが、最近数年間はオンライン流通の急浮上で、事業再編と構造調整に追われている。ある流通会社の役員は「消費者との接点が多い系列会社が多いため、情報インフラを活用して消費者の便益を高め、宅配車もエコカーに変えることができる。新規投資を積極的に検討中」と述べた。同じ業界のもう一つの大企業役員も「流通業こそデジタル・グリーン経済と密接な業界だ。データと人工知能（AI）の活用が成否を左右するだろう。デジタルニューディール分野への戦略的投資を検討している」と説明した。

　財界の勢力図が変わる可能性があるという見通しもある。また、他の5大グループの役員は「ニューディール関連事業は拡張の可能性が非常に高い。これを受け、韓国版ニューディールは財界全般に少なからぬ影響を及ぼすだろう」と予想した。「主に（サムスンと現代自動車を除く）上位圏の大手企業同士の争いにとどまるだろう」という予想もあった。30位圏以下のあるグループ役員の評価だ。

　緊張感は概ね財界順位11～20位グループで最も高かった。「国家中長期ビジョンに該当する事業であるため、大きな関心を持って見守っている」、「2～3年後から韓国版ニューディールの成果が現れ、財界順位の変動が早まるだろう」など、似たような意見がこれらのグループ群の役員から寄せられた。跳躍への期待と墜落への憂慮が共存する現在の状況をはっきり見せた反応と言える。同グループには新世界やKT、CJ、韓進、斗山、LS、富栄、大林、未来アセット、錦湖アシアナが布陣している。

■恩恵を受けるグループは…斗山・韓進、起死回生なるか

　多様な事業分野にわたって企業集団を形成している国内大企業グループの特性上、韓国版ニューディールの主要事業とかけ離れたグループはあまりない。しかし、このような中でも、韓国版ニューディール政策で恩恵を受ける度合いはグループによって差がある。まず、韓国版ニューディールが次世代技術を基盤にしているという点で、技術力が優れているサムスングループと現代自動車グループが有利な立場にある。通信会社を系列会社にしているSKやLGにも事業チャンスが訪れるものと予想されている。

　そのほか、主要グループ系列会社の商号や定款に含まれた事業目的からも、韓国版ニューディールで恩恵をうけるグループ群が浮かび上がる。公正取引委員会が今年発表した公示対象企業集団（64社）ごとに所属系列企業のリストを調べたところ、韓火が非金融系列企業76社のうち、太陽光や風力、ソーラー（グリーンニューディール）関連の系列企業が約30社で最も多かった。GSも商号に「グリーン」や「風力」、「エネルギー」、「バイオ」、「物流ターミナル」などを含む系列会社が15社ある。このほか、暁星（26位）は太陽光や風力、物流、水素車関連の系列会社6社を、コーロン（33位）は太陽光や水素車部品、水資源処理などニューディール関連の系列会社6社を保有している。韓国フューエルセル、ポスコケミカルなど燃料電池および新再生エネルギー事業3社のあるポスコ（6位）と、ネクスポソラやネクスポエネルギーなど太陽光事業を展開するLS（16位）も恩恵を受けるものと予想される。大林では物流や液化天然ガス（LNG）複合火力、下水処理施設、太陽光新再生エネルギーの系列会社8社が、HDIC（31位）ではターミナルや港湾、複合火力の6社が韓国版ニューディール事業と関連している。

　韓国版ニューディールが経営難に直面している大企業に再生の“頼みの綱”になるかも関心が注がれている。韓進と斗山に注目が集まっているのもそのためだ。デジタルニューディールの細部分野に含まれる道路や港湾、物流施設など社会間接資本（SOC）のデジタル化について、韓進（14位）には仁川（インチョン）や釜山（プサン）、平沢（ピョンテク）のコンテナターミナルおよび港湾・物流関連系列会社が9社もある。主力企業の斗山重工業が流動性危機に直面している斗山（15位）も韓進同様、非金融系列会社22社のうち、燃料電池や風力、物流、複合火力関連の系列会社6社を保有している。

　大韓商工会議所のある役員は「新産業では既存の資本や企業が巨大インフラ（電気自動車やデータなど）を備えるのが難しいが、これを国がニューディールプロジェクトでインフラを構築するという意味」だとし「莫大な国庫投資を足掛かりにして新市場が急速に開拓されれば、国内の財界の地形図が大きく変わるだろう」と見通した。