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ロバート・エイブラムス在韓米軍司令官(中央)とチェ・ビョンヒョク韓米連合軍司令部副司令官(右)、ナム・ヨンシン陸軍地上作戦司令官(左)など、韓米の軍指揮部が昨年10月に韓国軍第5砲兵旅団の射撃訓練を参観している＝在韓米軍のフェイスブックより//ハンギョレ新聞社

　韓米合同演習が、今月16日から28日まで例年より縮小された規模で実施される予定だ。

　軍消息筋が6日「韓米間で11～14日の間に『危機管理参謀訓練』(CMST)を実施し、一日あけて16日から約2週間にわたりシミュレーションにともなう指揮所(CPX)訓練をすることで意見がまとまったと承知している」と話した。

　訓練の規模は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡散を懸念して海外の米軍戦力が韓国国内に入って来にくい事情などを考慮し、例年に比べて縮小された。米軍の増援戦力は最小限の必須要員だけが合流するという。一方、訓練の期間は通常は10日余りだった例年に比べ2～3日程度延長される見込みだ。新型コロナの防疫対策により大規模人員が一度に集まることは難しいという事情が考慮されたという。

　この間、与党内部からは北朝鮮を対話に導くために韓米合同演習を延期すべきという意見が提起されてきたが、軍当局は予定通り合同演習をすべきという立場だった。上半期に予定されていた合同演習が、新型コロナで取り消されたのに続き再び延期になれば、韓米合同防衛態勢に問題が生ずるだけでなく、戦時作戦統制権(戦作権)の移管日程にも支障が出る懸念があるという論理だった。

　今回の訓練では、戦作権移管のための第2段階の検証手続きである未来連合司令部の「完全運用能力」(FOC)の検証が実施される予定だという。これに先立って韓米は昨年の合同演習で第1段階の検証手続きである「基本運用能力」(IOC)を検証した。韓米は今後、第3段階の検証手続きである「完全任務遂行能力」(FMC)の検証まで終えた後に戦作権の移管に乗り出す計画だ。