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ムン・ジョンイン大統領統一外交安保特別補佐官とイ・ジョンソク元統一部長官が1日、プレスセンターで対談している=韓国言論振興財団提供//ハンギョレ新聞社

　ムン・ジョンイン大統領統一外交安保特別補佐官は1日、「8月に韓米合同軍事演習を行えば、規模や性格にかかわらず北朝鮮が批判的に出てくるはずだが、その前に南北間で深く協議すべき」と述べた。

　ムン・ジョンイン特別補佐官はこの日、韓国言論振興財団の主催でソウル中区(チュング)の韓国言論会館で開かれた世宗研究所のイ・ジョンソク首席研究委員(元統一部長官)との対談で、「韓米合同演習を行えば北朝鮮は批判するだろうし、我々は戦時作戦統制権(戦作権)を返還してもらって自主的にやるには訓練しなければならないし、米国には(戦作権返還を)遅らせたい意図も見られる」として、このように述べた。ムン特別補佐官は「北朝鮮も中長期的には(今回の韓米演習が)平和のための過程であることを認識すべき。闇雲に批判ばかりすべきではない」と付け加えた。

　韓国軍が米国から戦作権の返還を受けるには合同演習による点検が不可避なため、8月の韓米演習は北朝鮮側の了解を得て進めようという趣旨の主張だ。

　一方、イ・ジョンソク元長官は「韓米合同演習の中止は、北朝鮮が核実験と大陸間弾道ミサイルの発射を留保している状況において、北朝鮮の核問題の進展の重要な基盤となる。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は(訓練中止を)決断すべき」と述べた。イ元長官は「相手に核を放棄しろというのは両手足を切断するのと同様なので、こちらも自らのものを差し出して話すべき」とし、「北朝鮮の核放棄が絶体絶命の課題なら、そこに選択と集中をしなければならない」と強調した。さらに、「韓米連合演習を実施しなければ戦作権を得られないわけではない」とも指摘した。「北朝鮮の核問題」の進展を望むなら、韓米合同演習はすべきでないとの強い反論だ。

　ムン特別補佐官は「米国には、(11月の)大統領選挙前に北朝鮮と関係を改善し、外交的な突破口を作れば、中国と対するのに有利だという意見があるようだ」と語った。ムン特別補佐官は「ロバート・オブライエン国家安保担当大統領補佐官の演説(30日)が行われたオンラインセミナーを主催した米ナショナル・インタレストセンターのハリー・カジアニス韓国担当局長が、こうした趣旨のコラムをFOXニュースに書いているが、自分のアイデアにホワイトハウスと共和党側が前向きだとカジアニス局長が電子メールで私に伝えてきた」と述べた。続いて「カジアニス局長は保守的でワシントンの動向に詳しい人物だが、中国という変化要因を挙げつつ大統領選挙前の朝米首脳会談の話をするのを見ると、(米国内部の動向に)後押しするものがあるようだ」と指摘した。

　ムン特別補佐官は米大統領選について「ドナルド・トランプ大統領は北朝鮮とディール(交渉)をして歴史的遺産を残したいという執着が非常に強い。そこに我々は希望を持てる」と述べた。続いて「(民主党候補の)ジョー・バイデンは上院議員を長く務め、官僚や参謀に囲まれている。彼らが(対北朝鮮政策を主導すれば)容易ではないだろう」と述べた。

　一方、イ元長官は「バイデン氏が当選したほうが我々にとって楽だ」とムン特別補佐官とは異なる意見を述べた。イ元長官は「民主党は北の核問題に否定的だが、伝統的に同盟国の意見には耳を傾ける」とし、「大統領選挙まで待つことなく、我々が中心となって今から動くべき」と述べた。そして「トランプ大統領は対北朝鮮政策に哲学がなく、政策を執行する体系的組織もない」とし、「トランプ大統領が再選されれば(朝米関係で)『マドリング・スルー』(なんとか持ちこたえる)が続き、むしろより危険になる恐れがある」と述べた。