8週間続いた文在寅(ムン・ジェイン)大統領の国政遂行支持率の下落傾向が止まったという世論調査結果が出た。
世論調査専門機関のリアルメーターは23日、交通放送(TBS)の依頼で20~22日に全国の成人1509人を対象に調査した結果(信頼水準95%、標本誤差±2.5%ポイント)、文大統領の国政遂行支持率(肯定的評価)が先週と同じ44.8%と集計されたと明らかにした。これにより、5月第3週から続いた文大統領の国政遂行支持率の下落傾向が止まった。ただし、否定的評価は先週より1.0ポイント上がった52.0%だった。
肯定的な評価は年齢層別に、60代(33.9%)で6.7ポイント、20代(37.2%)で6.5ポイント減り、下落幅が大きかった。一方、30代(54.7%)では12.1ポイント上がった。大邱(テグ)・慶尚北道(37.5%)と釜山(プサン)・蔚山(ウルサン)・慶尚南道(42.0%)でそれぞれ7.6ポイント、3.3ポイント上がったが、光州(クァンジュ)・全羅道(69.1%)と京畿道・仁川(インチョン)(43.5%)では4.8ポイントずつ下がった。
政党支持率は、共に民主党37.6%、未来統合党32.6%、正義党4.2%、開かれた民主党3.9%、国民の党3.7%と調査された。無党派層は15.4%だった。民主党は先週より2.3ポイント、統合党は1.6ポイント上昇した。統合党の支持率は、3月第3週(33.6%)以来4カ月ぶりに最高値を記録した。
詳しい世論調査の内容は、中央選挙世論調査審議委員会のウェブサイトで確認できる。