韓国国民６４%、「政府の不動産政策、間違っている」…現政権発足後最高値
文在寅(ムン・ジェイン)大統領の国政遂行に対する支持率が6週連続下落し、50%を下回った。現政権発足後初めて「不動産政策」が大統領の職務遂行に対する否定的評価の第1要因に挙げられた。
韓国ギャラップは10日、今月7～9日に全国の成人1001人を対象に調査（信頼水準95%、標本誤差±3.1%）した結果、文大統領が職務を「うまくやっている」という回答は先週より3ポイント低い47%を記録したと発表した。否定的に評価した回答者は44%だった。
文大統領の40%台の支持率は3月第3週（49%）以降16週ぶりだ。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の防疫に成功したと評価され、5月第1週に71%まで上がった支持率が、5月の第4週から6週連続下落し、今週40%台まで下がった。特に今週の肯定的評価の下落と否定的評価の上昇は首都圏と50代で目立ち、性向別では保守層より中道・進歩層で変化が大きかったと、韓国ギャラップは分析した。
大統領の国政遂行に対する支持率の下落は、不動産政策論議が主な原因になったものとみられる。職務遂行に対する否定的見解を示した回答者は、その理由として不動産政策（25%）を最も多く挙げており、経済・民生問題の解決不足や全般的に不十分（以上11%）、北朝鮮関係（9%）、独断的・一方的・偏向的（5%）、人事問題（4%）、過度な福祉、COVID-19への対処が不十分（以上3%）などの順だった。不動産問題が職務遂行に対する否定的評価の理由の第1位になったのは、現政権発足以来初めてだ。
韓国政府の不動産政策に対する評価を聞く質問でも「うまくやっている」という回答は17%に過ぎなかった。64%は「間違っている」と答え、20%は評価を保留した。韓国ギャラップが文在寅政府初期の2017年8月から現在まで実施した14回の不動産政策評価で、否定的な回答の割合は、今回が一番高い。 詳しい内容は、韓国ギャラップや中央選挙管理審議委員会のホームページを参照。
訳H.J
