零細自営業者が110万件で最多
政府がコロナ禍で打撃を受けた特殊形態勤労従事者(特雇労働者)とフリーランス、零細自営業者に対して3カ月にわたり月50万ウォン(約4万4800円)の生計安定資金を支給する「緊急雇用安定支援金」の最終的な申請人数は176万人だった。
雇用労働部(雇用部)は21日、前日に締め切った緊急雇用安定支援金の申請者は176万3555人だったと発表した。これは、政府が当初予想していた114万人より約62万人多く、支給目標人数の約1.5倍に達する。
申請者を職種別に分類すると、零細自営業者が110万人(62.4％)で最も高い割合を占めた。特雇労働者およびフリーランスは59万人(33.5％)、無給休職者は7万人(4.1％)だった。
先月1日に申請受付が始まった緊急雇用安定支援金は、コロナ禍で所得が減少した人のうち、年俸7000万ウォン(約627万円)以下の特雇労働者とフリーランスおよび無給休職者、年間売上高2億ウォン(約1790万円)以下の自営業者が、一定水準以下に所得や売上が減った場合に受け取れる。
しかし、申請者に対する審査業務担当者の不足などにより、当初の計画だった「申請2週間以内の支給」が不可能となり、申請者からは「役所仕事」との批判を受けてきた。これに対し、先月29日からは7000人あまりの雇用部本部と地方官署所属の職員全員を審査業務に投入する「集中処理期間」を設け、支給速度は改善された。今月13日現在で22.2％に止まっていた支給率(支援金の予算総額に対する支給額の割合)は、締め切り日(20日)現在、58.1％まで上がった。
イ・ジェガプ雇用部長官は「コロナ禍で売上と所得が減少し、困難に直面している特雇労働者とフリーランス、零細自営業者、無給休職者がどれほど多いかを改めて感じた」とし「困難を抱える国民に少しでも大きな力になれるよう、支援金が最大限迅速に支給されるよう努力する」と述べた。
訳D.K
