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チョン・セギュン首相が今月4日午前、政府ソウル庁舎で開かれた国務会議で議決を知らせている//ハンギョレ新聞社

　雇用保険に加入していない零細自営業者や特殊形態労働従事者、フリーランスなどに、早ければ今月末から2カ月かけて計150万ウォン（約13万円）が支給される見通しだ。

　韓国政府は4日、政府ソウル庁舎でチョン・セギュン首相主催で国務会議を開き、「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)緊急雇用安定支援金目的予備費支出案」を審議・議決した。これによって、まず9400億ウォン（約820億円）が雇用脆弱階層に支援金として支給される。当初政府は先月「雇用安定特別対策」を発表し、雇用脆弱階層93万人を対象に予備費8000億ウォン（約700億円）や第3次補正予算7000億ウォン（約610億円）など計1兆5000億ウォン（約1300億円）を用意し、毎月50万ウォン（約4万3千円）ずつ3カ月間支援する計画だった。しかし、彼らを早急に支援するため、予備費を1400億ウォン（約120億円）ほど増やし、支給期間も2カ月に短縮した。企画財政部関係者は「COVID-19事態で所得のない社会的弱者階層のため、当初3カ月にわたって支援しようとしたものを、100万ウォン（約8万7千円）を先に支給し、翌月には50万ウォンを支給する計画だ」とし、「最初の月100万ウォン支給に必要な金額は今回予備費から捻出された」と述べた。

　財源が用意されたことを受け、雇用労働部は支援金支給のための計画を立てている。雇用労働部関係者は「緊急災害支援金ホームページのようにオンラインとオフラインで受け付けられるシステムを構築中」だとし、「早ければ今月中に施行できるようにする計画だ」と述べた。

　さらに同日の国務会議では「青年求職活動支援金一般予備費支出案」も議決された。政府は5万人を対象にした未就業青年のための求職活動支援金予算が底をついたことを受け、545億ウォン(約48億円)を追加投入し、3万人を支援する計画だ。