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パク・ウォンスン・ソウル市長が遺体で見つかった今月10日午前、ソウル市庁に職員たちが出勤している//ハンギョレ新聞社

　ソウル市のパク・ウォンスン市長を強制わいせつ行為の疑いなどで告訴した被害者側が記者会見を開き、真相究明を要求したことを受け、ソウル市は困惑しながらも、真相調査に関する議論を進めると発表した。強制わいせつ行為などで告訴されたパク市長が自ら命を絶ったことを受け、警察は10日、告訴事件について「公訴権なし」の処分を下した。同告訴件に対する刑事司法手続きが終結し、被告訴人の防御権などが確保できない状況で、真相究明がどこまで可能なのか、根本的な限界があるという指摘もある。

　被害者と連帯している女性団体は13日、記者会見を開き、ソウル市レベルの真相究明とともに事件に対する警察の立場を要求した。イ・ミギョン韓国性暴力相談所長は「この事件は典型的な職場内の強制わいせつ事件であるにもかかわらず、被告訴人が亡くなり、刑事告訴を進めることができない。しかし、この事件は決して真相究明なく見過ごせる事案ではない」と述べた。さらに直接的に「警察は、これまでの捜査内容をもとに、事件に対する立場を明らかにしてほしい」としたうえで、「ソウル市は、本事件の被害者が被害にあった職場だ。規定によりソウル市は、事件の真実が明らかになるよう、きちんとした調査団を構成し、真相を明らかにしなければならない」と要求した。

　ソウル市は、パク市長の葬儀最終日に開かれた記者会見に当惑を隠せなかった。ファン・インシク・ソウル市スポークスマンは女性団体の記者会見の途中に行われたハンギョレとの電話インタビューで「まだ葬式の下棺も終わっておらず、意見を決めたり、発表できる状況ではない」とし、「状況を見守っている」と述べた。

　しかし、記者会見が終わった後、担当部署のソウル市女性家族政策室では「真相調査方法について多角的に検討している」と述べた。同関係者は「事前にソウル市女性権益担当官や人権担当官に寄せられた事項ではなく、（ソウル市も）マスコミ報道を見て把握した事項だった」とし、「今日記者会見を通じて間接的に調査を求める意見が示されたため、調査方法について論議している」と説明した。

　ソウル市は職場内のセクハラ・性暴力事件を処理する際、被害者が女性権益担当官や人権担当官に通報すれば、市民人権保護官が調査を行う手続きを設けている。市はソウル市に公式に通報された事項がないため把握しておらず、「被害者の意思が重要であるため、下手に調査を進めることができない状況」だったと説明した。

　被害者が同僚にパク市長のセクハラを知らせ、助けを求めたという事実については「人権担当官や女性権益担当官を通じて受け付けられた事実はない」とし、「正確な事実関係を確認してみる」と述べた。同市は真相調査方法について、「従来のシステムに基づいて（調査を）行うのか、他の方法を検討するのか、調査方法について専門家らの意見を聞いている」と説明した。

　自己弁護権や抗弁権が保障されない状況で、完全な意味の調査は難しいという意見もある。ある弁護士は「まず、司法的調査は終わり、市レベルの真相調査を行っても加害者とされた当事者の抗弁権が保障されない状況で、被害者の一方的な主張を聞くことになり、調査自体がまともに行われないだろう」と述べた。