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チョン・セギュン首相が8日、政府ソウル庁舎の中央災害安全状況室ソウル状況センターで開かれた新型コロナ対応中央災害安全対策本部の会議を主宰している//ハンギョレ新聞社

　与党、政府、大統領府が一斉に「複数住宅所有公職者の所有不動産売却」カードを切り、怒れる民意をなだめようとしている。情緒的な空気の入れ替え効果が大きい「対症療法」中心の動きからは、与党の焦りと危機感が読み取れるという評価がなされている。

　チョン・セギュン首相は8日、政府ソウル庁舎で開かれた新型コロナ中央災害安全対策本部の会議で「各省庁は、地方自治体を含む高位公職者の住宅保有実態を早急に把握し、複数住宅所有者は一日も早く売却するように措置を取ってほしい」と指示した。チョン首相は「最近、不動産問題で世論が悪化しているため、政府も対策に腐心しているが、高位公職者が複数の家を持っていれば、どのような政策を打っても国民の信頼を得ることは難しい。百薬が無効にもなり得る」とし「高位公職者が率先して範を示すことが必要な時期だが、実はその時期はすでに過ぎていると思う」と付け加えた。今年3月26日に政府の公職者倫理委員会が官報を通じて公開した財産変動事項(2019年12月31日現在)によると、財産が公開された中央省庁の在職者や公職関連団体の長ら750人のうち、約3分の1の248人が複数住宅所有者だった。このうち2軒所有者は196人、3軒所有者は36人、4軒以上所有は16人だった。

　与党も、当初予定していた複数住宅所有議員の不動産処分日程を繰り上げる見通しだ。キム・テニョン院内代表は最高委員会議で「総選挙では2年以内の処分を約束したが、不動産安定化に率先して範を示すという趣旨から、早期に約束を履行することを党レベルで求める」と述べた。民主党は正確な実態を把握するため、所属議員の住宅保有現況を確認中だ。

　大統領府では、ノ・ヨンミン大統領秘書室長が遅まきながらソウル瑞草区盤浦洞(ソチョグ・パンポドン)のマンションを今月中に売却することを明らかにした。今月2日に、盤浦ではなく清州(チョンジュ)のマンションを売却すると発表してからわずか6日後のことだ。ノ室長は自らのフェイスブックに「意図に反して、ソウルのマンションを残して清州のマンションを処分することが、ソウルのマンションを守ろうとしているように映り、国民の要求に及ばなかった。申し訳ない。今回のことを機に、今後自分自身をもう一度振り返り、厳しく対応できるよう努力する」と述べた。

　ノ室長が江南(カンナム)のマンションを処分することにしたことで、住宅を複数所有する秘書官級以上の11人の大統領府参謀も追い詰められている。ノ室長は今月2日に参謀陣に対して、今月中に1軒だけを残して処分するよう指示している。「現実的な制約や困難はあるが、数日前に家を売却した」という人もいるが、個人的な事情による困難を吐露する参謀もいるという。大統領府の幹部級関係者は「まだ(今月末まで)時間があるので少し待ってもらえるようお願いしたい」とし「ただし、国民の目線に合わせて率先して範を示さなければならないという立場に変わりはない」と述べた。別の関係者も「秘書室長が処分したわけで、残りの参謀がどうするかは常識的に考えればよいだろう」と述べた。