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チョ・セヨン外交部第1次官が3月6日午後、ソウル外交部庁舍で日本の韓国人に対する入国規制強化措置に対応した相応措置を発表している/聯合ニュース

　韓日外交当局が13日午前、電話で韓日局長級協議を行い、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)状況を共有し、日本の輸出規制や強制徴用問題などについて話し合ったと、外交部が同日発表した。

　外交部は同日、「キム・ジョンハン外交部アジア太平洋局長が13日午前、日本外務省の滝崎成樹アジア大洋州局長と電話で韓日局長級協議を行い、両国のCOVID-19状況など互いの関心事について意見を交換した」と発表した。外交部の説明によると、キム局長と滝崎局長はCOVID-19の感染拡大防止に向けた韓日政府の努力と国内状況に対する情報を共有した。二人は、海外に滞在中の両国市民を保護するための相互協力と共助を続けていくことにし、特にキム局長は、日本政府がインド在住の韓国国民の緊急帰国に協力したことについて謝意を伝えたという。

　一方、同日の電話協議では日本の韓国への輸出規制や強制徴用問題なども話し合われた。キム局長は強制動員の被害者問題と関連し、最高裁判所の判決を受けて解決策を見いだすべきと強調すると共に、日本の韓国への輸出規制措置の速やかな撤回を求めた。これに対して滝崎局長は、強制動員被害者問題は65年の韓日請求権協定ですべて解決済みという日本政府の立場を改めて確認した。

　外交部当局者は「今回の電話協議はCOVID-19で韓日局長が対面協議ができない状況で、電話を通じてでも定例協議を続けるためのもの」だとし、「協議内容に進展があるわけではない」と説明した。