６日から「生活の中の距離措置」…「距離を取るより日常生活を営むことに重き」
韓国政府は今月6日から、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)で運営を中断していた公共と民間の施設を段階的に再開するなど、「生活の中の距離措置(生活防疫)」に転換する。3月22日の強度の高い社会的距離措置(ソーシャル・ディスタンシング)の開始以来45日ぶりのことだ。まだ日常生活と防疫指針のつりあいがうまく取れている国がない状況の中、韓国社会はもう一度試されることになった。
チョン・セギュン首相は3日、中央災害安全対策本部会議で「5月6日からは、このかん閉鎖していた施設の運営を段階的に再開するとともに、会合や行事も防疫指針の順守を前提に原則的に容認する。主な密集施設に対する中央政府の行政命令は勧告へと引き下げる」とし、生活防疫への移行計画を明らかにした。ただチョン首相は「このような変化は、リスクがなくなったとか、安心して日常生活を営んでも良いというサインとして誤って受け取られては絶対にならない。これ以上は社会的コストと経済的被害を甘受できないため、ある程度防疫上の危険を甘受しつつ経済・社会活動を再開するという折衷案」と説明した。
これを受け、政府は美術館や博物館などの比較的密集度が高くない屋内施設をまず再開し、スポーツ観覧施設などの屋外密集施設や国公立劇場、公演場、福祉館などの室内密集施設は5月末までに順次再開していく計画だ。ただし、宗教、体育、塾、遊興施設などに対しては、自治体の裁量で運営自粛などの行政命令を下す可能性を残した。距離措置は、第1段階(生活の中の距離措置)、第2段階(社会的距離措置)、第3段階(強化された社会的距離措置)と適用に段階がある。現在「深刻」となっている感染症危機警報は、ゴールデンウイーク期間終了後に新たな感染者数などを検討し「警戒」へと引き下げる方針だ。
同日、国内のCOVID-19の新たな感染者は前日より13人増え、累計患者数は1万793人となった。防疫当局は、最近半月以上にわたって1日当たりの新たな確定感染者が10人前後となっており、特に4月15日に行われた史上初の防疫選挙後も、地域社会での感染が大幅に増えていないことを肯定的に評価している。ただし、5日までの長い連休期間に旅行や会合が増えており、安心できないことから、マスクをして人と距離を取るなど、基本心得を引き続き守るよう呼びかけた。
訳D.K
