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17日、瑞草洞の最高裁判所前で、経済正義実践市民連合の主催により第21代比例代表国会議員選挙無効訴訟の記者会見が開かれている。彼らは衛星政党の参加した比例代表国会議員選挙の無効を主張する//ハンギョレ新聞社

　経済正義実践市民連合(経実連)は「比例用衛星政党の候補者登録は公職選挙法上無効」として、第21代総選挙の結果をめぐり比例代表国会議員選挙無効訴訟を起こした。

　経実連は17日、ソウル瑞草区(ソチョグ)の最高裁正門前で記者会見を開き、「比例用衛星政党の候補者登録は公職選挙法上無効なのに、候補者登録が有効であることを前提に選挙が行われ、選挙結果に影響を及ぼした」と主張した。経実連と80人の市民訴訟人団は「共に民主党の衛星政党である共に市民党、未来統合党の衛星政党である未来韓国党は、候補者推薦の過程で公職選挙法が求める民主的な審査手続きと投票方法、党憲や党規約などの手続きに違反し、民主党と統合党などの母党の政治的意思を反映した非民主的な候補者を推薦した」と述べた。

　そして「比例用衛星政党(の主軸)は政党指導部であるとともに、核となる勢力は母党からいわゆる派遣された者たちで、比例用衛星政党は母党から人的構成が全く独立的ではない」と指摘した。また「大政党が議席数で損をしたとしても、群小政党や院外政党が院内でもう少し声を出せるようにしようというのが連動型比例代表制の趣旨だったにもかかわらず、これらの党は母党の議員の派遣を受けて国庫補助金も受け取り、選挙放送討論会の資格も獲得して、できることはみなやった」と批判した。