チョン・ギョンドゥ国防部長官が最近、在韓米軍の韓国人労働者の無給休職と関連し、エスパー米国防長官に「優先的な解決」を提案した。これに対し、エスパー長官の反応はまだ明らかになっていない。
チェ・ヒョンス国防部報道官は7日、記者会見で「チョン長官が昨日の夜8時半ごろから約20分間にわたり、マーク・エスパー米国防長官と電話会談を行った」とし、「チョン長官は、防衛費分担金交渉の妥結が見送られていることが、韓米同盟の安全性と連合防衛態勢の維持に影響を与えてはならないという韓米国防当局の共同認識の下、韓国人労働者の無給休職問題を最優先的に解決すべきだという点を重ねて強調した」と述べた。
今年から適用される韓米防衛費分担金交渉が難航しているだけに、今月1日から実施されている在韓米軍の韓国人労働者の無給休職問題を先に解決しようという提案だ。在韓米軍基地などで勤務する韓国人労働者の給与のうち、およそ75%は防衛費分担金から支援される。
チェ報道官は、エスパー長官の反応を訪ねる記者らの質問に「他国の長官の発言について言及するのは適切ではない」として、口を閉ざした。しかし、エスパー長官は同日の電話会談で、これまで「防衛費分担金の包括的合意が重要だ」とし、在韓米軍韓国人労働者の無給休職問題の優先解決要求を事実上拒否してきた米国の従来の立場を貫いた可能性が高いと見られる。同日の会談はエスパー長官の要請で実現した。
これに関し、エスパー長官は同日、ツイッターを通じて「今日、同盟に関わる公正な防衛費分担の重要性を協議するため、電話会談を要請したが、快く応じてくれたチョン長官に感謝している」とし、「公正でバランスの取れた包括的な(防衛費分担金)合意に迅速に署名することが非常に重要だ」と強調した。
韓米間の防衛費分担金交渉は、米国が大幅な増額を要求しており難航している。エスパー長官は同日の電話会談で、改めて防衛費分担金の増額の必要性を強調した。