国防部「関連部署や国会と協議中」
労働組合「労働者を人質にとる因縁を断ち切らねば」
今年から適用される第11次韓米防衛費分担特別協定(SMA)交渉が終盤のヤマ場を迎えている中、政府が今月1日からの無給休職で困難に直面している在韓米軍韓国人労働者4千人余りを支援するための特別法の制定を急いでいる。在韓米軍韓国人労働組合側では、特別法が制定されれば労働者の無給休職の負担が緩和されれるため、韓国政府の交渉力が強化されるはずだという期待感も示した。
国防部関係者は6日、「現在無給休職の労働者の生活を支援できる特別法制定に反映する支援内容と手続きなどを関係部署との協調の下に検討中」だとし、「国会とも協議している」と明らかにした。
政府が特別法制定に乗り出しているのは、韓米防衛費分担金交渉がいつ妥結されるか予測が難しい局面であるからだ。韓米防衛費分担金交渉代表団が最近交渉に関連して大きな枠組みのコンセンサスを成したが、ドナルド・トランプ米大統領が「追加交渉」を指示し、最終合意まで時間を要すると見られる。外交部高官は「(防衛費分担金交渉は)最終決断のみを待っているというより、両国の交渉代表間・政府間の交渉内容について情報交換をして調整しなければならない状況であると認識している」と述べた。
このように防衛費分担金交渉の妥結が遅れ、在韓米軍で働く韓国人労働者4千人余りは1日から強制無給休職に追い込まれ、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)被害まで重なり、生計の困難が膨らんでいる。
そのため政府は当面は交渉が妥結されない場合に備えて、国防部、雇用労働部、外交部、企画財政部など関連部署が集まり在韓米軍の韓国人労働者の支援案などを論議しており、その結果、特別法制定を通じて支援する方向に意見が集約されていることが分かった。在韓米軍韓国人労働者には国内法を適用することができず、無給休職手当などを支援することができないからだ。
国会も在韓米軍韓国人労働者に支援が必要であるということでコンセンサスが形成されていることが伝えられている。国会環境労働委員会は2017年9月、ソウルの龍山(ヨンサン)米軍基地の京畿道平沢(ピョンテク)移転に関連して「米軍基地移転により韓国人労働者の雇用の不安が大きくなっている」とし、「在韓米軍韓国人労働者を支援するための汎政府的支援対策制定要求決議案」を採択した。
ソン・ジオ在韓米軍韓国人労働組合事務局長は「防衛費交渉のたびに韓国人労働者は“人質”扱いされている」とし、「特別法制定で問題を根本的に解決しなければならない」と話した。また「特別法が制定されれば、米政府が韓国人労働者を人質にして防衛費の大幅引上げを受け入れろと韓国を圧迫する状況を断ち切ることができる」とし、「韓国政府の交渉力も強化される側面がある」と付け加えた。
訳M.S
