計8万人あまりが投票不可能に
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)事態で在外公館の業務が追加で中止され、4・15総選挙で全在外選挙人の半分ほどに当たる約8万人が投票権を行使できなくなった。
中央選挙管理委員会は30日、駐米大使館など25カ国41の在外公館の在外選挙事務を来月6日まで中止することを明らかにした。すでに選管は16日、中国武漢総領事館をはじめイタリア、ドイツ、スペイン、アイルランド、英国、フランスなど18カ国24の在外公館の選挙事務を中止している。これによって在外選挙事務が中止された地域は計40カ国65公館に増えた。これらの地域の在外選挙人は8万500人で、全在外選挙人17万1959人の46.8％にのぼる。
今回の総選挙の在外投票期間は4月1～6日で、この期間に選挙事務が中止されれば、同地域の有権者は投票できない。在外選挙人が4万人にのぼる米国は駐米大使館を含めニューヨーク・ロサンゼルス・ボストン・サンフランシスコ・シアトル・シカゴ・アトランタ・ホノルル・ヒューストン総領事館、シアトル総領事館アンカレッジ出張所、ヒューストン総領事館ダラス出張所など12の公館の事務が中止される。カナダも駐カナダ大使館、駐モントリオール・バンクーバー・トロント総領事館の4公館の選挙事務が中止となり、8千人余りが投票できなくなった。この他、ニュージーランドとマレーシア、インド、フィリピン、ブラジル、パラグアイ、アラブ首長国連邦、ヨルダンなどの地域も投票が不可能になった。
選管は、「米国やカナダなどから在外選挙の実施に対する憂慮を公式に表明してきたことなどを考慮し、中止決定を下した」と説明した。今後、COVID-19の拡散傾向によって選挙事務を中止する国家が増える可能性もあり、今回の総選挙の在外選挙の投票率が大きく下がるものとみられる。選管側は「在外投票期間中に駐在国の制裁措置が強化されたり、COVID-19の拡散で在外投票ができない地域が発生した場合、さらに中止を決定する予定だ」と説明した。
チャン・ナレ記者 tesomiom@donga.com
訳C.M
