26日、候補登録が始まり4・15国会議員総選挙の幕が上がった。今回の選挙は文在寅(ムン・ジェイン)政権の中間評価の性質を帯びるだけでなく、政権後半期の議会権力の行方を決定づけるという点で意味が大きい。民心は選挙を通じて現政権を評価し、野党に対する期待の水準を表出する。第21代総選挙も文在寅政権の国政運営に力を与えるのか、それとも野党の政権牽制論を支持するのかが選挙状況を分ける分岐点になると見られる。
しかし、そのような選挙の本来の目的だけで4・15総選挙を眺めるには、今まで進められた与野党の公認と比例代表選定の過程はあまりにもひどい。歴代このように乱れた様相の中で選挙戦に突入した総選挙がはたしてあっただろうかと思う。最も代表的なのが、共に民主党と未来統合党が比例代表候補を出さずに別の比例用衛星政党を作って「小細工対決」を繰り広げている点だ。政党支持率と議席分布の乖離を減らし、小政党の議会進出を助けるという観点で初めて取り入れた準連動型比例代表制の精神は失われたまま、最悪のつぎはぎ選挙法のみ残った。
野党第1党である未来統合党ははばかることなく比例衛星政党を作ると、指導部を交代してまで比例代表名簿を新たに組み立てる脱法的行動を躊躇しなかった。未来統合党を非難した共に民主党も“政治の現実”を理由に事実上の比例衛星政党を作り、国会議員を派遣して比例順番を繰り上げる小細工で対抗した。ここに与党側のまた別の衛星政党を自任する「開かれた民主党」まで出現した。有権者の投票の意思を議席に反映するどころか、むしろ票がより一層歪曲される危機に瀕したのが今回の総選挙の特徴だ。
選挙というものは毎回そうであるが、今回も与野党の公認の乱脈の様相は度を越している。特に候補登録の前夜、未来統合党の公認管理委員会が二度も脱落させたミン・ギョンウク議員(仁川延寿(ヨンス)乙)をファン・ギョアン代表が職権で復活させたのは、情けない公認の様相を示す明確な事例だろう。ミン議員は選挙法違反の疑いを掛けられている。そのようにするのであれば、何のために公認管理委員会があり何のために選挙法を守るのか、ファン代表は国民に説明すべきだ。
選挙がいくら脱法と小細工の政治で汚されるとしても、それを正すことができる力は結局、有権者にある。国会議員の選挙の重要な判断基準は現政権がうまく行っているかに対する評価だろうが、類例なく混濁していた比例衛星政党問題に対しても有権者が明確な審判を下してほしい。いつにも増して冷静に判断して鋭く評価する第21代総選挙になることを期待する。