新型コロナウイルス感染症(COVID-19)への対処に対する肯定評価とともに、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の国政支持率が前週より6％上昇し55％を記録したとの世論調査結果が出た。
世論調査専門機関の韓国ギャラップは、24～26日に全国成人1001人を対象(信頼水準95％で標本誤差±3.1ポイント)に文大統領の職務遂行について聞いた結果、先週(49％)より6ポイント上昇した55％だったと27日明らかにした。否定評価は先週(42％)より3ポイント下落した39％であった。文大統領の国政支持率が50％を超え、否定評価が30％台に下がったのは、2018年11月以来1年4カ月ぶりだ。
肯定評価の理由としては、「新型コロナ対処」(56％)、「最善を尽くしている・一生懸命やっている」(6％)、「全般的によくやてっている」(4％)の順だった。新型コロナに関連した回答は、8週連続で肯定評価の理由として1位となり、この1カ月で比重が増えた。否定評価の理由としては、「新型コロナ対処が不十分」(27％)、「経済・民生問題解決不足」(24％)、「全般に不十分」(12％)だった。
政党支持率は、共に民主党が37％、未来統合党が22％で、先週と較べそれぞれ1％下がった。正義党は5％、国民の党4％、開かれた民主党2％、ウリ共和党1％だった。支持政党無しは27％だった。
4・15総選挙で投票する比例政党を聞いた結果、共に市民党が25％、未来韓国党24％、開かれた民主党と正義党がそれぞれ9％、国民の党6％、ウリ共和党1％の順だった。投票意向政党を明らかにしなかった浮動層が、4人に1人(24％)いた。これについて韓国ギャラップは、「新しい選挙制の導入による判断留保、比例代表中心に政党が再編される状況を観望する有権者が依然として多いため」と分析した。
同じ期間に調査した政党支持率と比較してみると、共に民主党が主導する総選挙用比例連合政党の「共に市民党」は、共に民主党の支持率(37％)に比べ12ポイント低い数値だった。これは、比例政党を選択する共に民主党の支持層が、共に市民党(59％)に集まらず、開かれた民主党(15％)と正義党(10％)に分散した結果だ。開かれた民主党は、キム・ウィギョム、チェ・カンウクなどの大統領府出身要人を比例代表の早い番号に上げた反面、共に市民党は共に民主党出身の比例代表候補を後ろの番号に配分した。未来韓国党は24％で、母体政党の未来統合党の支持率(22％)より2ポイント高い選択を受けた。正義党は政党支持率より4ポイント高い9％、国民の党は政党支持率より2ポイント高い6％、開かれた民主党は政党支持率より7ポイント高い9％の比例政党支持を得た。
詳しい調査概要と結果は、韓国ギャラップ・中央選挙世論調査審議委員会のホームページを参照。
訳J.S
