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法務部=ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

　法務部が防疫当局の自宅隔離勧告を無視し、水原(スウォン)一帯で外部活動をした30代の英国人に対する調査に着手した。法務部はこれからも、自宅隔離措置に違反した外国人に対し、強制出国などで厳しく対処する方針だ。

　法務部傘下の水原出入国・外国人庁は29日、英国人A氏に対する調査に着手したと発表した。水原出入国・外国人庁は28日、水原市災害対策本部にA氏に関する資料を要請し、A氏の症状が好転すれば召喚調査も進める方針だと述べた。

　水原市によると、A氏は今月20日に韓国に入国し、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)陽性判定を受けた24日までの数日間、マスクを着用せず、自転車や地下鉄、バイクなどを利用して水原と龍仁（ヨンイン）一帯を回った。A氏は23日、選別診療所を訪問して検査を受けた翌日もマスクを着用せず、スクリーンゴルフ場を訪れたことが分かった。

　出入国管理法第11条は「大韓民国の利益や公共の安全を脅かす行動を取る恐れがあると認めるに値する相当な理由がある外国人」に対して入国を禁止できるとし、同法第46条はこうした事由が入国後に明らかになった場合、「強制退去」の措置を取れるよう定めている。法務部は調査結果によってA氏に対しても強制追放も検討できるという立場だ。

　法務部は「検疫当局の自主隔離措置に違反した外国人には強制退去など厳正に対処する予定だ」とし、「無分別な行動で出国措置、入国禁止などの不利益を受けないよう、注意してほしい」と述べた。