韓国政府の事前協議要請に知らぬふり
大統領府が10日、日本政府が発表した韓国からの入国者制限と隔離措置に関して「事前協議や通報なしに一方的に行われたこと」として「日本政府の信頼できない行動に深い遺憾の意を示す」と強く批判した。
ユン・ジェグァン大統領府副報道官はこの日大統領府で行った記者会見で、「日本の菅義偉官房長官は9日の定例記者会見で、外交ルートを通じて韓国側に事前通報をして発表後にも丁重に説明したと言ったが、もう一度明確に明らかにする」として「日本政府は事前協議や通知なしに今回の措置を一方的に発表した」と述べた。
ユン副報道官は「5日午前、韓国政府が日本政府の措置の可能性を感知して外交ルートを通じて事実関係の確認を要請した際にも関連事実を否定した。当時、韓国政府はこのような措置を控えることを要求し、最小限の事前通報が重要であると再三強調した」とし、「しかし、日本は安倍首相がメディアに公開した時点の前後に入国制限の強化措置が取られる可能性を伝え、ビザ免除措置や14日間の待機要請など具体的な内容は我々側に伝えなかった」と述べた。日本政府は5日夕方、唐突に韓国と中国からの入国者に対し2週間の待機を要請するなどの韓国からの入国制限措置を取った。
ユン副報道官は「一方、韓国政府は日本に対する措置の発表前に外交ルートを通じて発表の計画と具体的な内容を事前に説明した。韓国政府は6日、日本人に対するビザ免除措置と発行済みのビザの効力を停止する内容を発表した」と述べた。
大統領府は日本政府の行動を強く批判した。ユン副報道官は「昨年の輸出規制発表の時から引き続き繰り返される日本の信頼できない行動に、再度、深い遺憾の意を示す」と述べた。大統領府関係者は「日本側の(菅)長官が事実関係と全く異なったことを言い、これを明確にするのが正しいと判断した」と語った。大統領府の中では、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)防疫で不信を買った日本政府に対する日本国内の不満世論を逸らすために、名分が欠けた入国制限措置を取った後に言葉をすり変えているという不信が強い。
これに先立ち、この日外交部も日本政府から事前通報を受けなかったと明らかにした。外交部高官は「(日本の)官房長官などから日本が措置を取った際に事前の説明があったという話が出たが、明確に言うと事前通報は受けられなかった」とし、「(入国制限措置に関連した日本メディアの)報道が出てすぐに日本政府に尋ねた。しかし、事前通報だと言える内容を説明で聞くことはできなかった。何回も繰り返して尋ねたが、事前通報だと言えるようなものはなかった」と話した。前日、日本の菅義偉官房長官は「日本の考えと措置の内容は韓国側に外交ルートで事前に通報した」と主張した。
訳M.S
