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安倍の独断…“韓国入国制限”部署協議もせずに側近に指示

登録:2020-03-08 22:12 修正:2020-03-09 07:38
朝日新聞「5日午前、関係部署会議」報道 
首相官邸、2週間の「条件付き上陸許可」を提示 
 
厚生省が「検疫法適用」に難色示すと 
日本政府「自発的14日待機要請」発表 
航空会社・空港などの現場では混乱加重
7日、東京の代表的な繁華街である銀座で、人々がマスクを着けて歩いている=東京/ロイター・聯合ニュース

 日本政府が、韓国・中国から来る人(日本人を含む)に対する入国制限を9日から始める。安倍晋三首相の突然の決定で、東京の羽田空港などの現場では大きな混乱が生じている。

 安倍首相が、韓国・中国から来る人々に対する入国制限を大幅に強化するとの内容を自身の側近に伝えた時点は、発表前日の4日午前だったと朝日新聞が7日伝えた。日本政府は5日午前、杉田和博・内閣官房副長官の主宰で、厚生労働省、外務省、経済産業省、出入国在留管理庁の幹部が集まり会議を始めた。首相官邸が提示した本来の案は、韓国・中国から入国する人々に対して、検疫法に基づいて2週間の“停留”(一定の場所に留まらせること)を要求し「条件付き上陸許可」を渡すとの内容だった。しかし、防疫担当部署の厚生労働省が、検疫法の適用に難色を示した。停留および条件付き上陸許可は、検疫法上「感染の疑いがある」人にのみ適用されるというのが厚生労働省の反対理由だったとこの新聞は伝えた。韓国・中国から来る人々をすべて感染の疑いがある人と見て、検疫法を適用することには無理があると見たのだ。結局、この日夕方に開かれた国家安全保障会議(NSC)で、日本政府は検疫法に基づかない「自発的14日待機要請」という曖昧な案を発表した。

 現場と十分な相談もせずに決定が通達された結果、日本の政府部署もまともな返事や対応ができないまま、混乱した。この日の夕方、厚生労働省が日本のマスコミを相手に開いた説明会の席で「日本人も対象に含まれるのか」「強制性があるのか」「法的根拠は何なのか」という質問が集中したが、厚生労働省は「提供できる情報がない」「首相の指示を受け、どのように対応するか調整中」としながら、明確な返答ができなかったと産経新聞は伝えた。今回の措置には、韓国・香港・マカオに対する「ノービザ入国」の停止、および既存の発行済みビザの効力停止内容も入っている。ところが、外務省がビザ制限に関連する説明をホームページに上げた時点は、5日の夕方ではなく6日未明であった。往来可能な空港を成田空港と関西空港に制限する措置についても、国土交通省は5日には航空会社に説明せず、6日午前に韓国・中国運航航空会社に運航計画の変更申請を要請した。厚生労働省は、今回の措置に関する公式ホームページの質疑応答内容も一日経って翻意した。6日には、韓国と中国から出発したとしても第3国を経由して日本に入れば「2週待機」要請の「対象外」と言ったが、7日には「対象になる」に変えた。菅義偉官房長官は「今回の措置が、日本政府が開催した専門家会議での検討を経た事案ではない」と認めた。

 安倍内閣内部だけでなく、空港などの“現場”でも混乱が加重されている。8日、東京の羽田空港などでは多くの韓国人留学生などが9日0時の入国制限が適用される前に予定より早く入国する風景が目についた。「待機要請」も待機者本人が宿泊施設を予約し費用も負担するとして、負担をすべて押し付けている。強制性はないが、現行検疫法に基づいた措置ではないためだと日本政府は説明している。韓国や中国にいた日本人たちさえも今回の措置(自宅隔離)があまりに急だとして当惑している。日本の外務省は6日、慶尚北道奉化郡(ポンファグン)の感染症危険情報をレベル3に上方修正し「訪問中止」を勧告した。大邱市(テグシ)と慶尚北道8地域に続き、奉化郡を追加指定した。

東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/international/japan/931642.html韓国語原文入力:2020-03-08 20:44
訳J.S

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