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大統領府全景＝キム・ジョンヒョ記者//ハンギョレ新聞社

　大統領府が日本に対するビザ免除中止措置について、「日本だけに強硬対応をした」という一部マスコミの報道に関して「事実を糊塗する主張」と反論した。大統領府は「日本の過度で不合理な措置に対して、韓国は透明性-開放性-民主的手続きという新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対応3原則に則り、「節制された方式」で相応の措置を取ったのみ」と明らかにした。

　大統領府のカン・ミンソク報道官は8日、書面ブリーフィングを出し「中国はかばい、日本だけを非難している」という主張に対し、3つの理由を挙げて反論した。これに先立って韓国の一部のマスコミは、日本の韓国人入国者に対するビザなし入国の禁止措置などに対応して、韓国政府が出した相応の措置について「日本を非難した政府、中国はかばい立て」などの報道を流した。

　カン報道官はまず「現在、韓国に対する入国禁止-制限-手続きの強化措置を取った国の相当数は、モルディブのような観光国家であり、自国の防疫力が乏しい国々だ」と説明した。陽性判定者数が多い日本のようには感染リスクが高くないので、韓国の対応措置がこれらの国々に対しては緊要でないということだ。一方「日本国内の検査件数は韓国と比較できないほど顕著に少なく、COVID-19の感染状況が不透明だ。具体的には、7日現在で韓国は計18万8518人に対する診断検査を終えたが、日本はわずか8029人に過ぎず、ビザなし入国の制限措置などが必要だったとカン報道官は明らかにした。

　またカン報道官は、日本の5大措置が過剰だったと指摘した。日本が過度な措置をしながらも事前協議もなかったと話した。しかも「日本の自主的防疫の失敗(に対する批難)を避けるという政治的目的のために韓国を利用したと日本のマスコミが評価している点は注目される部分」とカン報道官は明らかにした。こうした状況の中で、韓国の留学生1万7000人余りと駐在員、旅行客が相当な困難を経験することになることに対して、相互主義に立って措置を取ったことは主権国家として当然のことと話した。

　最後に、日本から来る入国者などに「特別入国手続き」を適用することにしたことは、日本だけでなく中国にも適用している手続きだと大統領府は明らかにした。カン報道官は「日本と中国に同じ特別入国手続きを適用することにしたのになぜ『中国はかばい、日本だけに強硬対応になるのか』と問い直した。

　カン報道官は「『中国はかばい、日本だけに超強硬』と主張することは事実でないのみならず、こういう非常局面で危機克服にも役立たない。今は防疫に全力を集中しなければならない時」と強調した。