10日午前の中央災難安全対策本部の定例ブリーフィング
日本からの入国者数、大幅に減少
政府、イタリアなどへの特別入国手続き拡大に「慎重」
韓国政府は9日から、日本から入国するすべての内・外国人を対象に「特別入国手続き」を実施している。集計の結果、施行初日の9日にこの手続きを経て入国した人は計437人だった。このうち新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の症状を見せたり、連絡先を提出しなかった人はいなかった。
中央事故収拾本部のユン・テホ防疫総括班長は、10日の中央災難安全対策本部(中対本)の定例会見で、9日0時からスタートした日本からの入国者を対象とする特別入国手続きの導入の結果を説明し、上のように述べた。中対本の説明によると、9日に日本から韓国にやって来た航空機は11便、船舶は10便。防疫当局は乗客437人に特別入国手続きを適用し、このうちCOVID-19感染の症状を示したり、連絡先を提出しなかったりなどの事例はなかったと明らかにした。直近の2週間で日本からの入国者は1日平均4770人に達していたが、特別入国手続きを開始したこの日は518人と大幅に減った。
日本政府が5日に韓国からの入国者を14日間隔離すると発表した後、韓国政府は中国からの入国者に適用している特別入国手続きを日本からの入国者にも拡大実施することにした。このため、日本からの入国者は空港で発熱の有無の確認を受け、特別検疫申告書を提出しなければならない。国内の滞在地の住所と連絡先を必ず申告しなければならず、自己診断アプリのインストールが義務づけられ、入国後14日間は毎日このアプリで発熱、咳、のどの痛みなどのCOVID-19感染が疑われる症状の有無を申告しなければならない。2日以上疑わしい症状があった時は、疾病管理本部と地方自治体が集中管理する。自己診断に応じない人には警告メッセージが送られ、法務部、警察庁などが協力して位置把握などの事後措置を取る。
特別入国手続きを他の国にも拡大するかどうかをめぐり、ユン・テホ防疫総括班長は「欧州という国全体が一つの単一生活圏、一つの共同体だ。(感染者の急増は)イタリアだけの問題ではない可能性があり、(特別入国手続きの拡大は)よく考えてみなければならない」と述べた。また「イタリア、イランなど感染者数が最近急激に増加している国を鋭意注視し、中央防疫対策本部と話し合っている。(当該国の)感染者数だけでなく、周辺国家への伝播(可能性)を総体的に評価しながら措置が取られるだろう」と説明した。
これは、前日に中対本がイタリアをはじめとする欧州やイランなどで感染者が大きく増えている状況に備え、特別入国手続きをこれらの国々にも拡大適用することを検討すると明らかにしたのに比べると、やや抑えた発言となっている。欧州の地理的特性上、第3国への移動が容易なため、イタリアからの入国者に特別入国手続きを実施しても実効性が上がらない可能性があるという意味と解釈される。
訳D.K
