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国内の新型コロナ感染者が増えたことで韓国からの入国を禁止したり強化された入国手続きを施行する国と地域が増え、海外旅行客の減少による運航取消が続く中、2日午後、仁川国際空港の係留場に普段より多くの航空機が駐機している＝仁川空港/キム・ジョンヒョ記者//ハンギョレ新聞社

　新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡散に対する懸念で、韓国からの入国を制限する国家が6日午前現在102カ所に増えた。政府の総力対応にもかかわらず、国連加盟国(193カ国)基準で全世界の半分以上の国が韓国からの入国に対する「壁」を設置したということだ。カン・ギョンファ外交部長官はこの日午後、外交部で在韓外交団に韓国の防疫努力を直接説明し、過度な入国制限措置の自粛を要請する計画だが、全世界的にCOVID-19の恐怖が高まっている状況で、どの程度効果があるかは不透明だ。

　外交部の集計によると、6日午前10時現在、韓国からの旅行者の入国を禁止したり、手続きを厳格化した国・地域は計102カ所で、前日の夜以降アフリカのモーリタニアとブルキナファソの2カ国が追加された。モーリタニアは韓国と中国、イラン、イタリアを訪問した後に入国した外国人に対して14日間指定施設で隔離するという方針を発表し、ブルキナファソはすべての入国者に対して発熱検査をし、症状があれば隔離後に精密検査を行う。

　類型別では、韓国全域に対する入国禁止が37カ国、韓国の一部地域に対する入国禁止が6カ国だ。9日から韓国人に対するビザなし入国の禁止、2週間の隔離などの処置を行うと発表した日本は、現在は「一部地域に対する入国禁止国」に分類されている。2週間の隔離措置をとっているのは15カ国で、モーリタニアとベラルーシ、ウズベキスタン、ブルンジの4カ国が増えた。

　中国は北京、上海、天津、重慶、広東、山東、遼寧省など17の地域で隔離措置をしている。中国の22カ省4直轄市、5つの自治地域のうち、主な地域のほとんどが韓国に対する様々な形の隔離措置を実施している。

　検疫強化や自宅隔離勧告、発熱検査などの入国規制を行なう国家は44カ国だ。

　世界各国の韓国からの入国者に対する具体的な措置事項は、外交部の海外安全旅行ホームページで確認することができる。