セウォル号惨事の際、「救助責任」を果たさなかった疑いなどで海洋警察庁幹部11人が事故発生から5年10カ月後にようやく法廷に立たされる。
セウォル号惨事特別捜査団(特捜団)は18日、「救助（責任の）放棄」などの疑いでキム・ソクキュン元海洋警察庁長など海洋警察幹部11人を在宅起訴したと発表した。昨年11月、検察が特捜団を構成してから100日たってのことだ。
特捜団は、セウォル号沈没当時、海洋警察指揮部がただちに乗客を退船させ、救助チームの船体進入を指示し、できるだけ多くの乗客を救う義務があったと判断した。特捜団はキム・ソクキュン元庁長やキム・ムンホン元木浦(モクポ)海洋警察署長、キム・スヒョン元西海地方海洋警察庁長、チェ・サンファン元海洋警察次長など、海洋警察幹部10人がこのような義務を果たさなかったとして、業務上過失致死傷の疑いを適用した。特捜団は、海洋警察首脳部が当時、事故現場に出動したキム・ギョンイル元木浦海洋警察123艇長と共に「業務上注意義務」に違反したことで、セウォル号の乗客303人が死亡し、142人がけがを負う結果につながったと見た。
また、キム・ムンホン元署長はL総警とともに、職員に「セウォル号事故当時、退船放送を指示した」という内容の虚偽の報告書を作成させた疑いでも起訴された。特捜団は、2人の幹部に職権乱用権利行使妨害の容疑を適用した。キム元署長には、このような虚偽文書を海洋警察本庁に報告した容疑(虚偽公文書の作成および行使)も追加された。
これに先立ち、特捜団は先月、キム・ソクキュン元庁長など海洋警察幹部6人に対し、業務上過失致死傷の疑いなどで拘束令状を請求したが、裁判所は「拘束の必要性と相当性を認め難い」としてそれを棄却した。その後、特捜団は裏づけ捜査を経て、海洋警察幹部らを在宅起訴の状態で裁判に持ち込んだ。
特捜団は、イム・ギョンビン君が応急措置が必要な状態だったにもかかわらず移送が遅れて死亡した過程と、セウォル号のデジタル映像装置(DVD)が捏造されたという疑惑についても捜査を続ける計画だ。
訳H.J
