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今月7日午後、新型コロナウイルスへの感染が確認された患者の訪問により臨時休業に入ったソウル中区明洞のロッテ百貨店本店に案内文が貼られている//ハンギョレ新聞社

　12日から中国から韓国に入国する入国者全員は毎日自らの健康状態を知らせる「自己診断アプリ」をインストールし、保健当局に報告しなければならない。患者と接触した自宅隔離者たちは14日以上隔離されれば、123万ウォン(約11万円、4人世帯基準)を生活支援費として支給される。中国から入国した人たちは、公演会場や映画館などの文化・体育・観光施設を14日間利用しないように制限する勧告も発表された。

　9日、拡大中央事故収拾本部が発表した追加対策には、このような内容を含め、新型コロナウイルスの国内流入を遮断するための処置がいくつか盛り込まれている。まず、中国から韓国に入国した内外国人は特別入国手続きの際、「自己診断アプリ」をインストールし、自分の健康状態を保健当局に知らせる必要がある。強化された検疫環境でも依然として中国から数千人が入国する状況で、アプリを通じて最小限の行政力で中国からの入国者の健康状態を管理するためだ。毎日決まった時間にアプリのアラームが鳴ると、自分の発熱の有無などの健康状態を入力する方式で報告が行われる。症状が現われれば、疾病管理本部のコールセンター(1339)に自動的につながり、相談もできる。

　感染が確認された患者と接触し自宅隔離された人に対する管理は今後、行政安全部が担当することにした。疾病管理本部など保健当局が防疫だけに集中するよう、役割分担をしたという説明だ。隔離に応じないか、感染病危険地域に行ってきたにもかかわらず所在が把握できない人々に対しては、警察と自治体が協力して隔離および所在確認を行うことになる。また、自家隔離が困難な環境にある者に対しては、市道別に指定された隔離施設を活用できるようにする方針だ。韓国政府は現在、全国17カ所に793人を隔離できる施設を確保している。

　これと共に、中央事故収拾本部は医療機関で入院中の原因不明の肺炎患者に対し、中国などに行ってきた事実が確認されれば全員検査を行うことにした。感染病の地域社会への拡散に備え、疫学調査のための人材も増やす。現在10の中央即刻対応チームを30まで拡大する計画だ。専門任期制の疫学調査官の定員を拡大し、随時採用も進める方針だ。

　自宅隔離者と雇用主に対しては、それぞれ生活支援費と有給休暇費が支援される。隔離通知書を受けた人には、緊急福祉支援額を準用し、4人世帯基準で123万ウォンが支給される。14日未満なら一日8万7857ウォン（約8千円）基準で受給できる。隔離された従業員に有給休暇を提供した事業主は、政府から1日当たり最大13万ウォン（約1万2千円）まで有給休暇費を受け取ることができる。韓国政府は17日から受付をはじめ、予備費など関連の予算編成が終わり次第、支給する予定だ。

　多重利用施設に対する感染病予防措置も強化される。外国人労働者の感染管理のため、入国前後の健康検診と就業教育の際、発熱検査を強化する一方、公演場や映画館などの文化・体育・観光施設の場合、中国から入国した人には14日間観覧制限を勧告することにした。保育園や療養施設などの社会福祉施設は、感染が確認された患者や接触者が発生した場合、一時閉鎖や休園できるよう案内することとした。ただし、政府は漠然とした不安のため感染者が立ち寄った店などが数日間営業を中止するなどの経済的影響を考慮し、関連指針を明確にすることにした。感染者が訪問した場合でも、消毒後2日目は営業が可能で、防疫措置を十分に並行すればイベントや祭り、試験などが実施できるなど、医科学的根拠に基づいた指針を配布する方針だ。